世論・輿論を見定めるには、調査という手法が必要なんだけれど、
個人情報について、疑心暗鬼・過剰反応になってきた結果、
精度ある調査が出来なくなってきているラシイ。
国民の理解と協力で成り立つ公的な世論・意識調査や学術目的の調査が、個人情報保護法の全面施行や、住民基本台帳の閲覧制限の影響でピンチに立たされている。市民の非協力、台帳の閲覧拒否……。調査の回収率はじわじわと下がる一方だ。
となると、某市民団体とか、某市民団体とか（ry のような
「声のデカイやつの勝ち」という歪な行政が敷かれる恐れが･･･
ネットで･･･
という方法も最近は多いけれど、これまた、取りこぼしが怖い。
日本のネット普及率100%は、まだまだ、先のこと。
ネット利用にも、ヘビーユーザーから、週に何回か･･･
なんていうユーザーもいるからねぇ。
個人情報保護に関しての諸法令が、中途半端だから、
余計に過剰反応してしまうんだろうね。
「声のデカイやつの勝ち」とならないように、
世論・輿論調査や、学術的調査には、必要最小限度で良いから、
協力して欲しいと思いまする。
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