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無年金訴訟、元学生が全面敗訴

京都地裁「生存権侵害と言えぬ」
　二十歳以上の学生の国民年金加入が任意だった時期に加入しなかったため、障害基礎年金が不支給となっているのは違憲として、重度障害を負った二人が、国に決定の取り消しと一人二千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が十八日、京都地裁であった。水上敏裁判長は「ただちに学生無年金障害者の生存権を侵害するものとはいえない」として、原告二人の訴えをすべて棄却。地裁段階で原告全面敗訴の判決が出たのは初めて。原告側は控訴する方針。

　原告は、成人後の大学在学中に交通事故で両目に障害を負ったしんきゅう師の坂井一裕さん（５４）と、在学中に精神疾患で入院したものの卒業後に就職、約二年半勤務したあと再び入院した女性（４２）。

　原告側は、国が学生無年金障害者に対して関係法令を整備する必要があったのに怠ったなどとして、不支給決定は法の下の平等を定める憲法一四条と、同二五条に違反すると主張。これについて、水上裁判長は「強い不公平感を持つことはもっとも」としたが、「立法府の広い裁量を脅かすほど著しく合理性を欠いていた状態とはいえず、不合理とはいえない」と判断した。

　一連の学生無年金障害者訴訟では、広島など三地裁が「違憲」と判断する一方、今年三月の東京高裁判決で原告が逆転敗訴し司法の判断が揺れていた。高裁判決後初の憲法判断となる今回の判決が注目されていた。
　原告はともに、学生が国民年金へ強制加入に変わった平成三年より前に障害を負ったが、障害基礎年金を受給できなかった。裁判で原告側は、「二十歳以上の学生を年金強制加入の対象から除外したことは、合理的な理由がなく憲法違反」などと主張。国側は「任意加入の道が開かれていた」などと反論していた。

　■学生無年金障害者問題　２０歳以上の成人学生の国民年金加入が任意だった平成３年４月以前に障害を負った成人学生は、未加入を理由に障害基礎年金を受けられない。当時、加入していた学生は１％余りとわずかで、約４０００人が学生無年金障害者となった。障害者側は国の立法不作為などの責任を問い全国９地裁で提訴。東京、新潟、広島の３地裁で違憲判決が出たが、今年３月、東京高裁では逆転敗訴。４月の福岡地裁判決は不支給処分を取り消したが、憲法判断はしなかった。救済策として元学生と主婦の無年金障害者に月４万－５万円を支給する特別障害給付金支給法が今年４月施行された。
（産経新聞） - 5月18日15時51分更新

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中国偽造品ＧＤＰ８％　知的財産保護　当局は口だけ　米公聴会報告

　【ワシントン＝古森義久】米国の議会と政府が合同で組織している「中国に関する議会・政府委員会」は十六日、中国の知的財産保護についての公聴会を開いた。証人の専門家たちからはいまの中国が世界の歴史でも最大規模の偽造品の製造と輸出を続け、中国の国内総生産（ＧＤＰ、一兆六千五百億ドル＝二〇〇四年名目ベース）の８％（千三百二十億ドル相当）が偽造品による、などという実情が報告された。

　同委員会は同日、「経済政策としての知的財産保護・中国は知的所有権保護の法律を履行するのか」と題する公聴会を開き、議会と政府の両代表たちが中国の偽造品、模造品の製造や販売に詳しいオハイオ州立大学のダニエル・チョウ教授、「国際知的財産同盟」のエリック・スミス会長、在中米国商工会議所のジェームズ・ジンマーマン代表の三人を証人として招いて、報告を聞いた。

　チョウ教授は中国に長年、在住し、米国企業の法律顧問として中国側の版権、特許、商標などの盗用を追及した体験を基に、（１）中国の偽造品の製造と販売は世界の歴史でも最大規模に達し、中国当局の調べでも中国市場はいつも総額二百四十億ドル相当の偽造品、模造品が横行し、外国ブランド品の２０％ほどは偽物で、中国のＧＤＰ全体の８％は偽造品だといえる（２）〇三年には米国当局が摘発した偽造・模造品総額九千四百万ドル相当のうち６６％に当たる六千二百万ドル分は中国製品だった（３）これだけ大規模の偽造品横行は中国当局の黙認なしには継続できないことが明白だが、中央政府は知的所有権保護に熱心であっても地方の当局には取り締まる気が全くない－ことなどを証言した。

　スミス会長は版権業界の企業千三百社の代表として「米国の版権業界は国内総生産の６％相当を稼いでいたが、いまや中国が世界最大の版権盗用国として活動を強め、わが業界に年間総額二十五億ドルの損害を与えている」と述べる一方、中国での偽造品の横行について「中国では一般商品の全体の九割が偽造品、模倣品とみてよいとされるようになった」と証言し、米国政府が中国に対して知的所有権の侵害を減らすための措置をとることを強く求めるべきだと主張した。

　スミス会長はさらに具体的な業種について、（１）コンピューター・ソフトウエアでは中国では全体の九割が偽造品で米国業界に年間約十五億ドルの損害を与えている（２）映画産業では中国で出回る米国映画の９５％が偽造品で年間十億ドルほどの被害を米側に与えている（３）中国では米国の書籍が半分以上は無許可で勝手に翻訳され、出版されている（４）レコードなど音楽やインターネットのコピー窃盗も多く、版権全般では中国での販売の９０％が偽造・模造で、米国業界は年間二十五億ドルの損害を受けている－ことなどを証言した。

　ジンマーマン代表は「中国の中央政府は知的財産の盗用追放を主張しても、本気ではなく、各国政府が中国に盗用の代償を払わせるようにしないとこの問題は解決しない」と証言した。チョウ教授も「一般に市場経済は規則を順守する『法の統治』がないと一定水準以上には発展しないとされてきたが、中国では知的財産盗用の無法状態のままに経済が高度成長を続けている」と述べる一方、「中国で活動する米国企業や多国籍企業は自国の政府を批判するのは大胆だが、中国政府には極端に遠慮をして知的財産の盗用でも十分な主張をしていない」と批判した。
（産経新聞） - 5月18日2時49分更新