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無年金訴訟、元学生が全面敗訴

京都地裁「生存権侵害と言えぬ」
　二十歳以上の学生の国民年金加入が任意だった時期に加入しなかったため、障害基礎年金が不支給となっているのは違憲として、重度障害を負った二人が、国に決定の取り消しと一人二千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が十八日、京都地裁であった。水上敏裁判長は「ただちに学生無年金障害者の生存権を侵害するものとはいえない」として、原告二人の訴えをすべて棄却。地裁段階で原告全面敗訴の判決が出たのは初めて。原告側は控訴する方針。

　原告は、成人後の大学在学中に交通事故で両目に障害を負ったしんきゅう師の坂井一裕さん（５４）と、在学中に精神疾患で入院したものの卒業後に就職、約二年半勤務したあと再び入院した女性（４２）。

　原告側は、国が学生無年金障害者に対して関係法令を整備する必要があったのに怠ったなどとして、不支給決定は法の下の平等を定める憲法一四条と、同二五条に違反すると主張。これについて、水上裁判長は「強い不公平感を持つことはもっとも」としたが、「立法府の広い裁量を脅かすほど著しく合理性を欠いていた状態とはいえず、不合理とはいえない」と判断した。

　一連の学生無年金障害者訴訟では、広島など三地裁が「違憲」と判断する一方、今年三月の東京高裁判決で原告が逆転敗訴し司法の判断が揺れていた。高裁判決後初の憲法判断となる今回の判決が注目されていた。
　原告はともに、学生が国民年金へ強制加入に変わった平成三年より前に障害を負ったが、障害基礎年金を受給できなかった。裁判で原告側は、「二十歳以上の学生を年金強制加入の対象から除外したことは、合理的な理由がなく憲法違反」などと主張。国側は「任意加入の道が開かれていた」などと反論していた。

　■学生無年金障害者問題　２０歳以上の成人学生の国民年金加入が任意だった平成３年４月以前に障害を負った成人学生は、未加入を理由に障害基礎年金を受けられない。当時、加入していた学生は１％余りとわずかで、約４０００人が学生無年金障害者となった。障害者側は国の立法不作為などの責任を問い全国９地裁で提訴。東京、新潟、広島の３地裁で違憲判決が出たが、今年３月、東京高裁では逆転敗訴。４月の福岡地裁判決は不支給処分を取り消したが、憲法判断はしなかった。救済策として元学生と主婦の無年金障害者に月４万－５万円を支給する特別障害給付金支給法が今年４月施行された。
（産経新聞） - 5月18日15時51分更新