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民主「政権５００日プラン」 官僚登用、政策協力迫る 民主党が政権を獲得した後の政権移行の手順を示した「岡田政権５００日プラン」の全容が１２日明らかになった。局長以上の官僚は、新政権の基本方針に協力を誓約することを条件に９月末までに任命する。マニフェスト（政権公約）を「霞が関」に浸透させる狙い。省庁などの無駄遣いにメスを入れる「行政刷新会議」と、予算の大枠を決める「国家経済会議」を新設。ともに首相が議長に就く。予算編成の見直しも首相主導で進める。
同プランによると、総選挙で単独過半数が取れた場合、投開票日翌日の９月１２日午前、首相・官房長官の予定者と幹事長らによる「政権移行委員会」を発足させ、政権公約に基づく「新政権運営に関する基本方針」を決定。各省庁の事務次官らに示し、協力を求める。
第１週内に首相官邸の首相補佐官、首相秘書官ら前政権を支えたスタッフは全員入れ替える。
各省の局長以上の人事にも着手。「原則として基本方針に賛同・共鳴し、真の国益のため情熱を傾ける人材を登用」する方針を掲げた。同意しない幹部は異動させる。
一方、首相を議長とする「国家経済会議」は、０１年の中央省庁再編で設けられた「経済財政諮問会議」を衣替えして設ける。経済財政担当の首相補佐官（閣僚級）を事務局長とするほか、民間メンバーは専任の国家公務員とする。諮問会議について同プランは「メンバーが非常勤だったため、（議論を）実質は官僚組織が牛耳る傾向があった」と批判している。
首相主導で「予算の大枠を決め、その枠内で予算の細目が決定されるような予算編成方式」を目指す。来年度予算の概算要求基準は白紙にし、年内編成にとらわれずに民主党の独自の予算編成に着手するとしている。
「行政刷新会議」は首相を議長とするほか、企業再生の実績がある経営者、会計・財務などの専門家らで構成する。
「既得権見直し」という視点から、国と地方、官民の役割見直しなどに取り組む。具体的には、各省庁ごとに５項目程度の重点改革案を設け、期限付きで見直しを進める。各問題ごとに官民の専門家からなるタスクフォースをつくり、徹底した調査を行う。不正や問題があれば、予算の大幅減額や執行を凍結するという。「国家経済会議」とも連携し、次の年度の予算編成にも反映させるとしている。
行政刷新会議と国家経済会議は来年１月上旬を目標に初年度の作業を進め、結果を翌年度予算に反映させる方針。５００日目をめどに両会議を統合し、法律上の権限を与えるなどの「行財政改革」に取り組むとしている。
民主党は今回、政府支出の見直しを年金制度改革と並ぶ争点とする方針。総選挙で過半数を獲得しても、参院では過半数に達していないため、野党が反対すれば、法案が国会を通らない。このため衆院だけで成立させることができる予算面からの改革を先行する。
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