Sankei Web　社会　４年連続で過去最多を更新　外国人の摘発、４割が中国人(02/24 13:19)

４年連続で過去最多を更新　外国人の摘発、４割が中国人

　昨年１年間に全国の警察が摘発した来日外国人は、前年比９・２％増の２万１８４２人で、４年連続して過去最多を更新し、国籍別では中国人が全体の４２・４％を占めたことが２４日、警察庁のまとめで分かった。摘発件数も同１６・０％増の４万７１２４件で過去最多だった。

　摘発された外国人のうち不法滞在者が占める割合は５６・３％だった。

　刑法犯では日本人で８割を占める単独犯が少なく、２人以上の共犯事件が全体の７割に及んだ。来日した外国人の受け皿ができあがっているとみられ、警察庁は「地下銀行や各種証明書の偽造など『犯罪インフラ』の取り締まりを強化したい」としている。

　摘発された外国人を国籍別で見ると、中国の次に多かったのは韓国で全体の９・５％。次いでフィリピン、ブラジル、タイ、ベトナムの順だった。刑法犯に限ると、中国が全体の４８・１％でほぼ半数を占めた。

　犯罪の種類別でも強盗の４４・６％、侵入盗の７６・４％、支払い用カード偽造の８１・０％を中国が占めた。自動車盗はブラジルが６５・７％で、次いでスリランカ、パキスタンといった南アジアの国が多かった。

　警察庁は、刑法犯の摘発が多かった中国人、ブラジル人の犯行時の職業を調査。中国人は大学生と専修学校生などが３７・２％を占め、有職者は３５・４％。ブラジル人は有職者が６５・４％を占めた。

　ピーク時の１９９７年には摘発が１０００人を超えた集団密航は激減し、昨年は４４人だけ。一方で、偽造旅券などを使った不法入国の摘発は、前年比５２・３％増の１７２０人に上り、過去最多となった。

　昨年１年間に刑法犯で摘発された３８万９０２７人のうち、来日外国人は８８９８人だった。

　来日外国人とは、在日韓国・朝鮮人などの永住者、在日米軍関係者を除いた国内にいる外国人を指す。（共同）

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来日外国人の犯罪件数、過去最多　逮捕・送検２万２千人 - asahi.com : 社会

　昨年１年間に事件を起こして逮捕や書類送検された来日外国人は前年より約２０００人増の約２万２０００人にのぼり、過去最多を記録したことが２４日、警察庁のまとめで分かった。初めて統計をとった、窃盗や強盗、詐欺などの財産犯で摘発された事件の総被害額は約６５億１０００万円にのぼった。警察庁は「組織化が進み、暴力団と役割分担するケースも目立つ」としている。

　集計によると、来日外国人全体の摘発件数も前年より１６％増の約４万７０００件で過去最多だった。国籍別の事件件数は中国（３６％）が最も多く、トルコ（１６％）、ブラジル（１５％）、韓国（７％）などが続く。

　罪名別では、殺人が４０件、強盗が２６９件、窃盗が２万７５１８件でいずれも前年より増加した。窃盗のうち、住宅などへの侵入盗やひったくり、すりは減少傾向にあるが、自動車盗と車上狙いはそれぞれ前年より６割増えた。スキミングなどのキャッシュカード偽造事件は同９４件増の２５２件に上り、２２５人が逮捕などされた。

カルテル内部告発で３０年閑職、男性の賠償一部認める

　運輸業界の違法カルテルを内部告発して以来、会社から約３０年にわたって閑職に追いやられたとして、富山県高岡市、串岡弘昭さん（５８）が勤務先の「トナミ運輸」（高岡市）を相手取り、５４００万円の損害賠償と謝罪を求めた訴訟の判決が２３日、富山地裁であった。

　永野圧彦裁判長は「原告の内部告発は正当で法的保護に値する。会社は報復として不利益な扱いをした」として、時効分を除き、慰謝料２００万円を含む約１３５６万円の支払いを同社に命じた。謝罪については請求を退けた。

　判決によると、串岡さんは営業担当だった１９７４年、トナミ運輸を含む大手業者が話し合いで運賃を高く設定し、自由な競争を妨げる違法カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会などに告発。公取委が立ち入り調査した後、業界は路線運賃などの申し合わせを破棄した。

　同社は、内部告発を受けて、串岡さんを７５年から教育研修所に異動させた。狭い個室に１人で隔離し、仕事は草むしりなど雑務だけ。その後、隔離はなくなったものの、約３０年間、昇格させなかった。

　永野裁判長は「人事権の行使は使用者の裁量的判断に委ねられるが、法令や公序良俗に反しない限度で行使されるべきで、正当な内部告発を理由に不利益に扱うことは違法になる」と認定した。串岡さんが提訴した２００２年には、内部告発で雪印食品の牛肉偽装事件も発覚。「内部告発」はその年の流行語大賞のトップテンに選ばれ、串岡さんは代表で受賞した。その後も、２００４年６月に公益通報者保護法が成立するなど、内部告発者を保護する動きが進んでおり、判決が注目されていた。

　閉廷後、記者会見に臨んだ串岡さんは「３０年間、寝ても覚めても、夢の中でも屈辱感でいっぱいだったが、今は本当にすがすがしい気持ち」と晴れやかな表情を見せ、「内部告発する人を勇気づける判決になった」とも述べた。謝罪が認められなかったことについては、弁護士と相談した上で控訴したいとした。

　一方、トナミ運輸は「判決は当社の考えと相いれない部分もあり、控訴することを検討しております」とのコメントを出した。

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　判決について、内部告発の相談に乗る「公益通報支援センター」事務局長の阪口徳雄弁護士は「企業内部で不正を改善する努力が不十分なケースでも、法的保護の対象と認められた点は大きい」と評価。公益通報者保護法は、告発の前に企業内部で不正をただす努力を告発者に求めているが、「今回の判決により、告発する人が増えるのではないか」と期待を示した。