*** 勝手にTB ***
アジアの真実
　・中国での遺棄化学兵器の実態　～村山政権が残した負の遺産の処理～

旅限無（りょげむ）
　文字の国は数字に弱い？


*** 参考 ***
あんた何様？日記
　2005年10月21日(金) 忌ま忌ましい河野洋平と村山富一の売国コンビ

アジアの真実
　・中国の化学兵器処理問題の真実 　 ～村山政権の罪～

Yahoo!ニュース - 検索結果（記事）
　遺棄化学兵器

Google 検索
　遺棄化学兵器処理 中国案では１兆円超

産経Web
【教育を考える】
【戦後６０年　歴史の自縛】(２)総辞職前日の慰安婦談話から
～～ 引用開始 ～～
　河野は、旧日本軍が中国に残したとされる遺棄化学兵器の処理問題にも深くかかわった。遺棄化学兵器の処理は平成九年四月に発効した化学兵器禁止条約(ＣＷＣ)に基づく処置だ。日本は五年一月に署名し、七年九月に批准した。ＣＷＣは化学兵器の使用や開発、製造や貯蔵を禁止する条約だが、中国の強い希望で遺棄化学兵器の「廃棄条項」(第一条三項)が盛り込まれた。中国での旧日本軍の残留兵器以外は世界で「遺棄」を認めている国はなく、事実上の「日本専用条項」といえる。河野が官房長官の時に署名し、外相時代に批准した。

　旧日本軍の化学兵器は、ソ連軍や中国軍に武装解除されて引き渡した武器の一部。所有権は中ソ両国にあり、中国のいう「遺棄兵器」には当たらないとの見方が政府内にもあった。

　だが、河野は武装解除で引き渡されたことを証明する書類がないことを理由に、日本による化学兵器の処理を推進した。

　十一年七月三十日に締結した日中の「中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」では、日本が処理費用をすべて負担し、将来の事故も日本が補償する内容となった。日本側代表は駐中国大使の谷野作太郎。そして、中国の言い分をほとんど受け入れた外交のつけが今また、国民に大きな財政負担を強いようとしている。償還が前提の円借款と異なり、無償援助であり、総額も確定していないのだ。

　日本国際フォーラム理事長の伊藤憲一は、遺棄化学兵器処理問題について、「日本の対中外交の典型だ。遺棄兵器の管理責任は本来、旧日本軍から武装解除で引き渡しを受けた中国、ソ連が負うべきであり、そういう議論をきちんとやるべきだった」と指摘する。さらに、「当たり前のことを協議で詰めもせずに『賠償金を払っていないから』ということで中国に巨額資金を垂れ流すのであれば、あまりに安易な外交だといわざるを得ない」と批判している。(敬称略)
～～ 引用終了 ～～