■障害者支援とは |
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詳細がワカランのですが、どういう中身なんだろう・・・ 我が家にも、高齢の障害者が二人いるわけで・・・ 今は、医療費の負担「0」で通院してますが、これが1割負担になるわけでしょうかね。となると、国保の場合、一ヶ月の自費負担上限65000円(だったかな? 某横濱は・・・)までは、持ち出しかぁ・・・
医療費の一割負担って、結構、キツイかもしれない。 通院だって、月に二度の診察・月に一度の検査・一日おきのリハビリの場合、自己負担3割の時には、軽く2万は超えていたし・・・透析の場合なんぞ、どうなっちゃうんだろう・・・
思ふのは、談合やら無駄な箱物やらで使われている税金と、入管特例法に基づく資格で生活している人たちへの過剰な支援と、ゆるゆるな生活保護認定で援助を受けている人たちへの支援・・・これらを厳密に精査してみれば、日本人として日本に暮らしている日本人の障害者達が、おろおろせずに生きて行けるだろうなと言ふこと。
「支援をばらまく」必要はないけれど、支援を受けやすい環境にしておくことが大事だと思ふのです。
「障害者」とは、他人事では無い!
現在進行形で障害者になった家族2名と暮らしている私にとっては、本当に他人事ではないと痛感しています。もし、アナタが明日、交通事故で、病気で・・・と考えると、この法案の行く末はしっかり見ておかなければならないと思います。
こういう法案の流れを見ていると、歯がゆいのが民主党。自民に対しての「対案」を提示出来ないんですから。
Yahoo!ニュース - 読売新聞 1割自己負担、障害者自立支援法案が衆院可決 障害者福祉制度の改革を盛り込んだ障害者自立支援法案が、15日の衆院本会議で、与党の賛成多数により可決され、参院へ送られた。 障害者の負担増を懸念する民主党など野党が反対の構えを崩していないが、与党は早期成立に意欲を見せており、郵政民営化関連法案の審議の影響による時間切れなどの事態が起きない限り、今国会での成立が確実となった。 法案は、福祉サービスに必要な費用を確保するため、国と都道府県に公費負担を義務づける一方、利用者にも原則1割の自己負担を求める内容。障害者が医療を受ける際、自己負担が安く済むよう公費で助成する現行制度も、自己負担率を原則1割とする。一部を除き、施行は来年1月。 法案は衆院厚生労働委員会で、受診時の自己負担を引き上げる時期を、今年10月から来年1月へ延期するなどの修正が行われた。 参院では、低所得者を対象とした負担減免の具体的内容や、所得保障対策、自己負担増で精神障害者が通院回数を減らした場合の問題などが、争点となりそうだ。 (読売新聞) - 7月15日22時43分更新
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07/16(土)22:57 | トラックバック(0) | コメント(2) | ◆ 時事 | 管理
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