goo ニュース - (朝日新聞)
韓国の新聞法、２８日施行　「標的」３紙は猛反発
　韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権に敵対的な論調の大手紙に様々な規制を課して、影響力を低下させることを狙う新聞法が２８日、施行される。主要３紙は「悪法の施行は自由民主国家の恥」（東亜日報）と猛烈に批判。一方で３紙以外の新聞普及のために政府が共同販売網づくりに出資するため、恩恵を受けるハンギョレなどは歓迎しており、メディアは真っ二つに分断されている。
～　中略　～
　「インターネット新聞」も初めて新聞並みに支援と規制の対象とし、世界でも有数のネット新聞「オー・マイ・ニュース」など政権に近いサイトが基金の支援を受けられるようになる。

　新法について、世界新聞協会（ＷＡＮ）は「市場の自立性に任せるべきだ」と批判している。


Yahoo!ニュース - 共同通信
新聞法施行に賛否両論　韓国、言論弾圧の声も
　【ソウル２８日共同】韓国で新聞の市場占有率制限などを柱とした新聞法が２８日、施行された。盧武鉉政権や市民団体などは多様なメディアを育成するため必要と訴えるが、「言論規制につながる」との声も根強く、賛否をめぐって熱い議論が続いている。
　新聞法は言論被害救済法とともに１月に成立。背景には大部数を誇る朝鮮日報、東亜日報、中央日報という保守色の強い大手３紙が強い影響力を持つ韓国独特のメディア環境があり、盧政権や進歩派の市民団体などは過去の軍事政権や保守派と結託した３紙が今も既得権を背景に不透明で非民主的なオーナー経営を続け、メディア環境がゆがんでいると訴えている。


goo ニュース - (産経新聞)
【潮流】独占規制の新聞法　親北・盧政権の真意は
　韓国で二十八日、新しい「新聞法」と「言論仲裁法」が施行された。新法によると「言論の自由の進展と民主的言論の形成、国民の福利増進を目指す言論の健康な発展、読者の権利保護に寄与する」ためという。しかし政府に批判的な保守系の大手新聞や野党陣営などは当初から「政府批判を牽制（けんせい）しようとする言論規制法だ」などとして批判や反発が強く、早くも改正論が出ている。
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