【音静庵】
 
礼儀正しく慎ましく…そして自分らしく
 


Show by Apr/15/2005

成る程ね・・・

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強硬な『謝罪と賠償』の裏には、こういうことがあったのね。
そりゃぁ、実名が出ちゃったらマズイわな。

//弁明//
掲載画像は、NAVER - ENJOY Koreaの画面のキャプです。真偽のほどは確認していませんので、自己判断にお任せします。


それは、さておき、これが悪いルールにならなきゃ良いけどね。
日本人特有の「事なかれ主義」は、日本人以外には通用しないことを、これから、蔵王観光協会は身をもって体験してくんだろうね。観光誘致するならするで、誘致先の国民性をきちんと把握し対応できるようにせねば、国内からの観光客の足が遠のいてしまうことになりかねない。

目先の儲けに走り、尻つぼみになっていく姿は見たくないよ。


山形新聞ニュース:
蔵王で遭難の韓国人一行、捜索費用の支払い拒む


 山形市の蔵王温泉スキー場で韓国人客5人が遭難した事故をめぐり、一行が捜索費用の支払いを拒否していることが14日、分かった。一行は実名報道されたことを理由に、損害賠償を請求する姿勢もちらつかせている。文化の違いが根本にある問題とも言えそうだが、外国人誘致に力を入れている県や山形市を含め関係機関に波紋が広がっている。

 山岳遭難の捜索費は、救助のため出動した警察や消防署員ら以外の民間人に支払われる日当。今回のケースでは、同市山岳遭難対策委員会のメンバー6人が出動し、11万円かかった。

 関係者によると、一行が支払い拒否を告げたのは、5人全員が救助された12日当日。関係機関が宿泊先のホテルに集まり、ホテルからの通報や捜索の経過、費用などを説明した際、一行は「捜索依頼してない」「マスコミに名前を出された」と強く抗議した。

 県警は遭難時、家族らの強い要請を受け不明者の実名発表は避けたが、新聞やテレビで実際に報道されたことをめぐり、一行の警察に対する不信感は強く、本国に戻って損害賠償訴訟を起こす考えも示しているという。

 県によれば、韓国では事故・事件の際に当事者の実名は伏せるケースが多い上、スキー場側が捜索費を出す場合もあり「文化、国民性の違いが出た」(県観光振興課)と指摘。「韓国人客を積極誘致しながら、ハングルでの案内板や放送がないといった落ち度もあった」としている。関係機関はきょう15日、緊急対策会議を開き、安全対策を含めた協議を行う。

 一行はその後も、日韓両国の懸案でもある「竹島問題」を持ち出して、支払い拒否の姿勢を変えていない。

 山遭対事務局の市観光物産課は「捜索費は当事者から受け取るのが原則」として一行に請求し続ける方針だが、ホテル側は「温泉街の各施設が誘客に頑張っている矢先に、今回の問題で水をさしてはいけない」との判断から、肩代わりすることで問題収束を図ることを検討している。



03/15(Tue)18:16 | Trackback(1) | Comment(0) | ◆ 極東 | Admin

法務省に聞いてみたら

人権擁護法案について、法務省に聞いた人がいる。

この国は、いつまで性善説を採るのだろう?
日本に不法侵入し、日本人を拉致して、未だに返さない国や、日本の教科書採択にまで差し出口をする国、日本人の思想信条にまで指図する国があるというのに・・・
いい加減に、この国のおかれている現状をしっかり、把握してほしいぞ。

お勧め:
西尾幹ニのインターネット日録: 「人権擁護法」という狂気の法案 (その三)

電話突撃隊出張依頼所65
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1110606553/408

408 名前:外国人参政権に反対します ◆BJuB7ha/rA [sage] 投稿日:05/03/14 22:09:51 ID:c7MLd3cL
電突の勇士の皆様、こんばんは。3/14 法務省(0 3 3 5 8 0 4 1 1 1)に、人権擁護法案の件で電話しました。
この法案について疑問点がいくつかありましたので、それについて質問しました。要点だけまとめて報告します。

私:人権擁護法案について質問がある。法務省さんに何回か電話して説明してもらったため、法案の概要
  は理解できたが、まだ不明な点が何点かある。それを教えて欲しい。
法:どんなことか?

私:人権委員、および人権擁護委員は、外国人でもなれるのか?
法:現在、その件については議論中だ。

私:先週、自民党に説明した法案だと?
法:先週の法案では、外国人でもなれる。

私:差別を受けた本人、あるいは差別が行われている状況を見た人が「差別行為を受けた/差別行為があった」
  ことを知らせる場合、どこに通報する?
法:人権擁護委員に知らせることになる。

私:人権擁護委員に通報することができる人の条件は?
  例えば観光ビザで日本に観光に来ている外国人にも、その資格はあるか?
法:ある。

私:実際に差別行為があったかどうかを調査するのは誰?
法:人権擁護委員だ。

私:人権擁護委員は、捜査令状なしで強制捜査ができるのか?
法:現在、その件については議論中だが、先週時点の法案だと令状なしでの捜査は可能だったと思う。

私:その調査結果から差別か否かの判断をするのは誰?
法:人権委員だ。

私:人権委員、人権擁護委員に資格は必要か? 例えば、弁護士なら司法試験に合格するといった国家が認めた
  資格が必要だが、そのような条件はあるのか?
法:必要ない。

私:人権委員会の判断が正しかったかを調査する機関はあるか?
法:それについては、今コメントすることはできない。

私:差別者として対象となるのはどのような人? 天皇陛下等の皇族、議員、省庁の役人も捜査対象となるのか?
法:全員対象になる。

私:皇族も差別者の対象になるのか?
法:対象にはなっているが、実際、皇族が差別をしたとして調査されることは無いと思う。
  過去に、そのようなことは無かった。

私:今までは無かったとしても、これからもそうだとは限らないのではないか?
法:・・・、それは無いと思うが・・・。

私:外国人が人権擁護委員になっていた場合、その外国人が皇居、首相官邸、国会、防衛庁や外務省といった
  国家機関の中に、捜査令状なしで立ち入って捜査する事ができるのか?
法:そのような(皇居、首相官邸、国会、各省庁が捜査対象となる)事はまず無いとは思うが、要請があれば
  捜査することになると思う。

私:人権委員会の行動を監視、抑制する機関は存在するのか?
法:ない。人権委員会は独立している。

私:冤罪であった場合の名誉回復手段は?
法:その人(差別の疑いを受けた人)が、名誉毀損の裁判を起こすことになると思う。

私:人権委員が、マスコミ等を通じて「冤罪でした、ごめんなさい」という謝罪をする事はないのか?
法:無い。


私:私は、この法案で法務省が目ざしているような「人権保護」が達成できるとは思えない。特定の思想を
  持った団体に利用される可能性が高い。これは危険ではないか?
法:実際、そのような意見は非常に多い。国民の意見としてお受けする。

以上です。法務省の人は、私の質問に対し丁寧に回答してくれました。周りの人に聞いたりして、対応は非常に
良かったです。なお、報告では要点だけ記述しているため、法務省の人は即答しているように見えますが、そう
ではなく結構前置きが長いです。「現在、議論中」とか、「今までは無かったから、多分無いとは思う」とか。
一通り話を聞いてみたところ、危険な法案であることを再認識しました。法務省は今までに無いから、これからも
起こらないであろうと考えているようですが、甘いですね。それに冤罪だったとしても謝罪しないというのも
本気なのだろうかと悩んでしまいます。どうも違う方向に行っているような気が・・・。
電突の皆様、法務省に電突、メール突をお願いします。


関連エントリー
[050311]15日に延期:人権擁護法案
[050301]人権擁護法案?



03/15(Tue)01:32 | Trackback(1) | Comment(2) | ◆ 時事 | Admin

日本も二の舞目前?

愛知万博を期に、ピザ発給に関しての特例が出てきますが・・・

『人の振り見て我が振り直せ』と、昔の人の言葉を忘れちゃいけませんな。


asahi.com: 人気の独外相に批判の雨、1位の座陥落 ビザ緩和責任問われ?-?ドイツ年特集

 「ドイツで最も人気のある政治家」として知られるフィッシャー外相(56)が、批判の集中砲火を浴びている。内外の警告を無視してビザ発行条件を緩和し続け、大勢の犯罪者や売春婦らの入国を許した責任を問われている。追及は野党やメディアだけでなく、支持者からも上がり、連邦議会は特別委員会を設け、本格調査に入った。3年間保持した有力調査会社の「人気政治家ランキング」首位の座からも陥落。盟友であるシュレーダー首相も政権の「顔」の思わぬ失点に、頭の痛い状況だ。

 発端は00年3月に実施したビザ発行条件の緩和。外国人観光客を増やすため、厳しい審査を経ずに観光ビザが出されるようになった。01年の発行数は前年と比べウクライナが2倍、モルドバが1.9倍、ロシアが1.3倍に急増した。

 複数の地元紙によると、ビザ取得者はマフィアなど犯罪組織が送り込んだ売春婦やヤミの労働者が多く、こうした人たちが関与した犯罪が最近になって急増した。また調査の結果、実体のない保険が有効とされたり、受け入れ人がホームレスだったりするずさんな審査も明らかになった。

 条件緩和の直後から、シリー内相は治安悪化を考慮して審査の厳格化を要求。申請者が殺到したウクライナの大使館は実態調査を求め、近隣国も再三疑問を寄せた。外務省は03年4月、再び条件を厳しくした。

 外相は「対応が不十分だった。反応も鈍かった」と謝罪したが辞任は否定。シュレーダー首相も擁護している。だが最大野党キリスト教民主同盟(CDU)のメルケル党首は「過去の大臣はもっと小さな問題で辞任した」と批判。外相が所属する90年連合・緑の党では、幹部は表だった批判を避けているが、「きちんと判断すべきだ」(男性党員)といった声が高まっている。連邦議会の特別委は外相の尋問を検討している。

 外相は日本の中学、高校にあたるギムナジウムを中退後、左翼運動に加わり、街頭デモを指揮したりした。転々と職を変え、工場労働者、タクシー運転手、ポルノ映画の翻訳経験も。市民運動から発展した党の論客として頭角を現し、83年に連邦議会議員に当選。98年から外相。

 問題発覚後、「人気ランキング」首位の座は、CDUの次期首相候補の一人であるウルフ・ニーダーザクセン州首相に譲った。



03/15(Tue)01:21 | Trackback(0) | Comment(0) | ◆ 時事 | Admin


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