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Chosunilbo : Daily News in Japanese About Korea（朝鮮日報）より

ぺ・ヨンジュン「独島は大韓民国の領土」（画像参照）

「独島は日本の領土」毎年　口上書を発送 （画像参照）

独島問題　対日強硬意見収拾に政府が苦心

　独島（トクド）問題について政界が提起している主張に対し、政府が連日のような収拾に頭を抱えている。

　21日、国会独島特別委員会でハンナラ党の金錫俊（キム・ソクジュン）議員は独島に軍隊を派遣することを骨子とする独島守護法を制定する用意があるか聞いた。独島に軍を派遣し、警備に当たらせるという主張はネティズンの間で引き続き提起されている。

　潘基文（パン・ギムン）外交部長官は「独島守護法は望ましくない」とし、「特定地域に守護法を制定するとは、独島が対外的に問題があるかのように見られる可能性がある」と答えた。独島を紛争地域化しようとする日本の戦略に巻き込まれるという意味だ。同日、「独島の日特別法」（鄭柄国（チョン・ビョングク）議員）「独島関連特別法」（張福心（チャン・ボクシム）議員）などに関する案も出された。

　慶尚（キョンサン）南道・馬山（マサン）市議会は「対馬の日」を制定したと発表し、話題になった。潘長官はこれに対しても「対馬の領有権を主張できる国際法上の根拠がない上、そうした主張を繰り返せば、独島が韓国領土という主張の信頼性を低下させることになりかねない」と述べた。

　もっとも大きな論争を生んだのは、99年締結された韓日新漁業協定の破棄問題だ。国会・独島特別委員会の金泰弘（キム・テホン）委員長と与野党の議員が毎日のように漁業協定破棄問題を提起している。韓日新漁業協定において、独島が「中間水域」に入ることが間違いであり、破棄しなければならないという主張だ。

　しかし、政府はこの協定が破棄される場合、韓国漁民が甚大な被害を被ることになると見ている。 潘長官は「韓日新漁業協定を破棄すれば、独島周辺水域で緩衝水域がなくなり、独島の紛争地域化をもたらしかねない」としながら、慎重な対応を求めた。同日海洋水産部も別途として「漁業協定は領土問題と何ら関連がない」と発表した。これに先立ち、政府と与党ウリ党も協議を行い、「漁業協定破棄はしない」と決定した。

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一刀両断：ホリエモン騒動に欠ける視点　H17/03/01
// 引用 //
　なお、今回の騒動の中で欠けている視点としてわたしの気に掛かることは、マスメディアはいわゆる「傾向性」企業だということである。つまり、話を分かりやすくするために誤解を恐れずにあえて大ざっぱに言うと、朝日新聞が反米・親中・容共であるのに対して、産経新聞は親米・反ロ・反中・反共で、これら両者が対立しながら共存していることにより、異質なものを許容し合う自由で民主的な社会が成り立つということである。

　だから、本来、フジ・サンケイ・グループを傘下に収めようとする者はその「傾向性」を好む者であるべきで、対する抵抗勢力はその点をもっと前面に出して戦ってよいはずである。（弁護士、慶大教授）