参考サイト：
Irregular Expression: 自民党法務部会人権擁護法案見送り。でも油断するな！
人権擁護（言論弾圧）法案反対！
コリアン・ザ・サード: 書かずにはいられない
Ａｂｓｅｎｔｅの酔いどれＢｌｏｇ:ようやくクソ重い腰を上げて「人権擁護法案反対！」を叫ぶ　から、拝借
1.人権委員会の権限が大きすぎる
2.そもそも「差別」の定義があいまい過ぎる。
3.極端な人権保護により、言論の自由が阻害される
4.特定団体や政治家への批判も規制され、国民が泣き寝入りになる可能性がある
5.人権委員会および人権擁護委員の公共性に疑問が有る
6．マスコミを除外しての市民差別
7.マスコミへの規制がないため報道されず国民が知らない間に成立してしまう
8.掲示板、ブログなどの運営が規制により難しくなり閉鎖に追い込まれる可能性大
9.警察官や裁判官の簡易版とも言える重要な公務と言える人権委員会に日本国籍を持たない人間でも就任できる
10．悪質な宗教団体への批判ができなくなる
11．スパイ防止法のない日本において他国（北朝鮮、韓国、中国）の工作活動に対抗できなくなる
12．通常の企業活動商業活動においても、極めてあいまいな「差別」を禁止しているため、経済活動に著しい侵害を生じる
13．人権擁護委員会は任意の外部団体へ「調査」を嘱託できるので、ヤクザ・統一協会・朝鮮総連に嘱託されても合法である
14．人権委員・人権擁護委員に対する弾劾・リコール規定がなく抑止力がない

Sankei Web　産経朝刊　主張(03/10 05:00)
【主張】人権擁護法案　問題多く廃案にすべきだ
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YOMIURI ON-LINE / 政治 / 人権擁護法案、自民部会が了承見送り

　自民党の法務部会と人権問題等調査会は１０日の合同会議で、政府が今国会提出を予定している人権擁護法案について審議したが、「人権侵害の定義があいまいだ」などの異論が相次ぎ、了承を見送った。１５日に再度、合同会議を開いて議論する。

　このため、法務省が目標としていた１５日の閣議決定は先送りされることになった。

　合同会議では、人権侵害の定義について、「差別・侮辱と、事実に基づいた合理的批判との区別はどうなるのか」などの意見が出た。また、地域における人権啓発や相談、人権委員の委任を受けた調査などを行う「人権擁護委員」の選考について、「人権擁護を標ぼうする恣意（しい）的な団体の人が出てくる」「カルトやえせ同和が人権の名のもとに活動する心配がある」などの疑念が出た。

　民主党や一部人権団体が削除を求めているメディア条項については、「残すべきだ」との意見が大勢だったが、「法案を通すためには削除もやむを得ない」との声も出た。

人権擁護法案、自民部会が了承見送り　１５日に再度開催 - asahi.com : 政治
Yahoo!ニュース - 共同通信 - 人権法案、了承得られず　自民部会で異論が続出