【音静庵】
 
礼儀正しく慎ましく…そして自分らしく
 


2004年12月11日を表示

「日本叩きが国民的娯楽」とな?

参考サイト:
あんた何様?日記
 http://www.enpitu.ne.jp/usr4/45126/diary.html


娯楽で叩かれては、叩かれた方はたまったもんじゃない(怒)

こういう国へODAを差し出して、土下座して「謝罪と賠償」をしているお人好しの間抜け国家が、我が日本だと思うと、非常に情けない。日本民族の誇りは、どこに行ったんだ!

娯楽ついでに、日本で犯罪を犯しているらしいけれど、もう、入国管理を鬼のように杓子定規に法の厳罰適用が必要ですよ。性善説なんてクソ食らえ・・・あら、汚い言葉でごめんなさい。

母国での犯罪者処遇に比べると、日本では「矯正」を目的にしている生ぬるい処遇であるこということが、犯行現場において日本の警官が『発砲しない(控える)』ことも併せて、諸外国に知れ渡っているようです。だから、嘗めきっているんでしょう。

おまけに、売国・反日のお花畑政党やマスメディアが、どこの国の代表だかマスメディアだかわからないような言動を取るから、余計に生ぬる~~いことになってしまっているわけで。
ここは、国民の安全を守るためにも、「国籍を問わず、日本領土で犯罪を犯す者」へ、ズバっと、警告出しましょう。「日本には死刑制度があることをお忘れ無く」と。

しかし、安全神話の崩壊は、日本の破壊につながっていくのでしょうかね。
孫子の代へ繋げられる素敵なコトが、ココで途切れてしまうのは、残念でなりません。


http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/index.html (産経・北朝鮮問題) リンク切れ
■「中国教科書 歴史を歪曲」米紙報道 日本叩きが国民的娯楽
 【ワシントン=古森義久】ニューヨーク・タイムズ六日付は上海発で中国の教科書について「歴史をゆがめ、政治の必要に応じて、修正されている」とする報道を掲載した。同報道は中国では歴史自体が政治の材料にされているとして、とくに日本に関しては「日本をたたくことが(中国の)国民的娯楽」と伝えた。
 同報道は「中国の教科書は歴史を曲げ、省く」という見出しの記事で、ニューヨーク・タイムズ記者が上海で中国人の教育関係者多数から取材した結果だとしている。
 同報道は「中国では日本をたたくことが国民的な娯楽で、日本に対し正しい歴史を教えないと叱(しか)るが、中国の歴史教科書こそ近年の歴史をきわめて選別的に教え、ゆがんだ見解を提供している」と述べ、ゆがみの実例として
(1)中国軍はチベットやベトナムに侵攻したのに自衛以外の戦争はしたことがない、と教えている
(2)第二次大戦で日本は米国ではなく中国共産党軍により敗北させられた、と教えている
(3)一九五〇年代に毛沢東主席が断行した「大躍進」の政策失敗で三千万人も餓死した事実は教えない
(4)朝鮮戦争は米国と韓国が北朝鮮を侵略したことで始まった、と教える
-ことなどをあげている。
 同報道はまた上海の中国人教育関係者らの談話として「中国では歴史は政治の道具として使われる」「天安門事件も騒乱分子が国家基盤を危うくした犯罪行為だとされる」「近年の歴史になるほど、共産党への配慮からあいまいにしか教えられなくなる」という言葉を紹介している。
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上半期の外国人犯罪 中国人絡み最多の43%
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041208-00000001-san-soci
荒っぽい手口/グループ化/偽旅券で密航
 中国人に絡む事件が、後を絶たない。留学生・就学生制度の充実を背景に、一部は犯罪グループを組織。手口の荒っぽさも目立つ。今年上半期の検挙者(刑法犯と特別法犯)は来日外国人検挙者全体の四割以上を占め、年間で過去最多となった前年同期を上回る状況だ。警察庁では「社会・経済のグローバリゼーションの進展に伴い、犯罪のグローバル化が発生している」とみて、取り締まりに全力を挙げているのだが…。- 以下略 -
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入国外国人の指紋採取へ・テロ対策の行動計画決定
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20041210AT1E1000410122004.html
 政府は10日午前、首相官邸で「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」(本部長・細田博之官房長官)を開き、テロリストの入国阻止や情報収集に必要な対策をまとめた「テロの未然防止に関する行動計画」を決定した。入国する外国人の指紋を採取し、指定したテロリストを国外退去させるための法整備などを盛り込んだ。一部は次期通常国会に法案を提出する。

 テロ防止の具体策として(1)入国審査時に外国人の指紋を採取し、写真を撮影(2)指定したテロリストの入国を阻止し、強制退去させる(3)航空機や船舶の乗員乗客名簿を事前提出(4)ホテルなどで外国人宿泊客の身元確認を強化(5)民間の定期航空便に警察官が搭乗する「スカイマーシャル」を導入――などを列挙。通達などで対応できる方策は今年度中にも実施する。今回の行動計画は、日本の対テロ法整備が外国と比べて遅れていることを踏まえ、「最低限実施すべき内容」(内閣官房)を個別法の改正などで対応するにとどめた。




12/11(土)16:56 | トラックバック(0) | コメント(0) | ◆ 極東 | 管理


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