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　総務省概算要求　ウィニー対策技術に１６億円

　総務省は３０日、平成１９年度予算の概算要求をまとめた。総額は本年度当初比４・５％増の１６兆５４１５億円。
　「ウィニー」などファイル交換ソフトによる情報流出が相次いだことから、被害を最小限に抑えるための技術開発に新規で１６億円を計上したほか、２３年の地上デジタルテレビ放送への完全移行に向け、難視聴地域の受信施設の整備補助に１１億６０００万円を新たに盛り込んだ。
　地方交付税（１５兆２２８０億円）など地方財政への繰り入れ分を除いた要求額は３・４％増の１兆３１３５億円。旧軍人らへの恩給費（９０２４億円）を差し引いた政策経費は２５・４％増の４１１１億円となった。
（産経新聞） - 8月30日16時39分更新