【音静庵】
 
礼儀正しく慎ましく…そして自分らしく
 


■課税は公平に

3日の「■北の拉致「目に余る」」に引き続き、北朝鮮関連です。
今日は、この現代日本で暗黙の内に認められている「治外法権」について。

一般に、諸外国の外交施設ならびに、それに準ずる物については、
なんたら条約で、治外法権が認められています。
施設に関しての固定資産税も免除です。

しかし!
この現代日本では、上記の建物以外でも、治外法権を認めているのです。
そう、朝鮮総連関係施設がソレです。
一般ピープルが、ちっぽけな家を建てても、
相当額の固定資産税が、しっかり、請求されます。
手続をすれば、町内会館とか、地域の施設とかは、免除になります。
なれど、それは、その地域住民が自由に使えることが前提ですよね。
個人的な使用物に対しては、免除なんてありえません。

なのに・・・
朝鮮総連関連施設に関しては、免除なんですねぇ。
オカシイですねぇ。
あれほどの犯罪国家の日本支部で、公然と反日運動している組織がですよ。
拉致事件でも、大きな役割を果たしてきたと言うことが、
公然と現れて来ていてもですよ。

さすがに、政府から見直し命令が出たようですが、
それでも、がんとして、一部地方自治体では、免除を継続しているラシイ。

どこだったか、弁護士さんのBlogでも、
弁護士会館も免税申請したら云々とありましたが、
まさに、そういうことです。

 原告側は提訴の根幹にあるのは「平等」主義と主張する。森本耕司弁護士は「市はなぜ朝鮮総連を特別扱いするのか。こちら側の趣旨は日本国民と同じく平等にしてほしいということ」と説明。一方、加納会長らは、朝鮮総連がホームページで「朝鮮民主主義人民共和国の国家的、法的保護を受ける海外同胞団体」と組織説明していることなども挙げ「数々の違法行為の確定判決が出され、拉致問題も抱える国の団体に公益性はない」と不信感を隠さない。

そだそだ!
本国の指令の下、拉致事件やらなんらやの犯罪を行っている温床に、
公益性なんぞ、あるわきゃない。

犯罪集団の司令塔としての使用と言っても良い建物に対して、
こういう不合理な扱いをするとは、
真面目に納税している一般ピープルに対して、地方自治体は、
喧嘩売っとんのか (#゚Д゚)ゴルァ!!



Sankei Web 産経朝刊 
 産経抄(03/03 05:00)
YOMIURI ONLINE(読売新聞) : 政治 :
 朝鮮総連施設の税減免、自民が全国調査を決定
Yahoo!ニュース - 共同通信
 32自治体が固定資産税減免 朝鮮総連の施設に
+++++ +++++
Yahoo!ニュース - 産経新聞
 北、中国に口座移設 変更も複数回、資金洗浄追跡逃れ?


・・・続きに、記事本文があります・・・



03/04(Sat)17:48 | Trackback(1) | Comment(1) | ◆ 極東 | Admin

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 1: 許せません!!

こぴぺ
【在日生活保護の異常な優遇】 ──働かずに年600万円貰って優雅な生活。

在日は税金を払わないだけではない。
払わないどころか逆に国から金を貰っているのである。

日本人が生活保護を申請しても役所はなかなか認めないのに、
在日の場合は朝鮮総連や民潭の圧力によって特権的にあっさり認められる。

それゆえ在日の多くが簡単に給付認定され、在日の人口比給付率は
日本人の実に数倍にまで及ぶ。

しかも給付金額も『日本の主権者である日本人より多い』のである。

在日の40%の生活保護者所帯への援助は年間一所帯600万円。
年計2兆3千億円が「日本人ですらない在日朝鮮人の生活保護費」になっている。

これだけ与えられればおとなしく納得するだろうか。
いや、黙らない。なぜなら彼らは朝鮮人なのだから。

在日韓国、朝鮮人は日本人の税金によって賄われた「生活費」を
「貰って当たり前」だと思っている。税金を「払っていないのに」、である。
それどころか「足りないからもっとよこせ!」と圧力をかけてくるのである。
 
ここで少し具体的に都市部の30代の母親と小学生の子供2人を例にして
生活保護費の内訳をみてみよう。

まず、生活費として月に『15万円』ほど出る。そして母子家庭なら
それに母子加算と呼ばれる追加支給が月に『2万3千円』ほど出る。
また、教育費として、給食費・教材費なども『7千円』ほど出る。

住宅費は上限が決まっているが『5万円』ほどなら全額支給される。
ここまでで、合計『月に23万円』くらい。これが働かずにタダで貰える。

しかも、医療費は保険診療内なら全額タダ。
病院の通院費も必要と認められれば全額支給の対象になる。

上下水道も基本料金免除。NHKは全額免除。国民年金も全額免除。
都営交通も無料乗車券が与えられるし、なんとJRの定期券まで割引になる。

年金は支払い免除どころか“掛け金無しで”年金『受給』が可能である。

他にも名目を変えて様々な給付や免除が彼らを養っている。
税金を払わずこれだけ貰えば可処分所得(自由に使える金)は相当な水準になるだろう。

ちなみに民潭の統計調査によると在日朝鮮人約64万人中、約46万人が『無職』である。

割合でいうと、総数 636,548人中、無職 462,611人なので、
462611÷636548×100=72.67%

つまり4分の3が無職である。
そんな在日を日本国民が血税を支払って養っているのである。

在日は「そんな特権は存在しない!」などと嘘をつくが、騙されてはならない。
民潭が自ら「46万人が無職」と公言しているのである。
彼らがどうやって飯を食っているかを考えればそんな嘘が通じるわけがないのである。

在日朝鮮人は仕事もしないで生活保護で年間600万円も貰って優雅に生活し、
子供も朝鮮人学校に通わせて更に補助金を貰う。また、これは失業保険とは違うので 仕事をしても給付対象からはずれることはない。

生活の心配が無ければ子供もたくさん生めるので、日本国内で
在日をどんどん増やし、自由になる多くの時間を朝鮮総連の活動や
日本政府への執拗な抗議活動に積極的に参加して更に様々な特権を
次々に認めさせる。

これで、もし『外国人参政権』などが認められた日には
“文字通り”日本が朝鮮人のものになるのは時間の問題であろう。

当然、朝日やNHKはこのようなことを、一切報道した事は無い。

年間2兆3千億円もの血税が、反日活動にいそしむ在日生活保護者 の為に浪費されてている事実を広く公表し、認識する必要がある。

この様な、不正、逆差別が何時までも放置れて良いのか、在日を支援するマスコミ(朝日、毎日、NHKなど)政党(社共、公明、民主自民の一部) に問いたい!


 by 朴 李 | 03/06(Mon)12:05


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