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　高齢者医療制度で日医が新案　給付費の２割を高齢者負担
2005年 6月 7日 (火) 23:34

　日本医師会（植松治雄会長）は７日、医療制度改革の焦点となっている新たな高齢者医療制度について、給付費の２割を高齢者の負担でまかなう新たな案を発表した。残りの８割は公費（税財源）や現役世代で負担する。公費で９割をまかない高齢者負担は１割にとどめるとしていた従来の主張を転換した。

　日医案では、給付費の１割を高齢者自身が支払う保険料、さらに１割を患者自身の窓口負担でまかなうとしている。これまではそれぞれ５％としていた。制度の対象者については、従来通り７５歳以上とした。

　方針転換の理由について、松原謙二・日医常任理事は記者会見で「今後の高齢化を考えると、公費だけではまかなえないと判断した」と説明。制度の運営主体については「一定期間の後、都道府県単位とすることは検討してもいいが、当面は国が運営すべきだ」と語った。

　政府案は、公費負担を５割、残りを高齢者の保険料や患者の自己負担、各健康保険組合や国民健康保険から拠出する「社会連帯保険料」（仮称）でまかなうとしており、今後調整が本格化する。

　一方、医療制度改革の柱の一つである診療報酬改定について植松会長は「一番求められている医療の安全を実現するには人手が足りない。手厚くするにはコストがかかる。当然、プラス改定であるべきだ」と述べ、引き上げを求めていく姿勢を強調。医療費抑制のため国内総生産（ＧＤＰ）の伸びと連動した管理指標を設けるべきだとする政府・与党内の意見については「必要な医療は提供しないといけない。機械的な抑制は成り立たない」として、反対する姿勢を示した。