北朝鮮被爆者にも援護を　郭会長、南北連携を訴え
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050110-00000069-kyodo-int
　【ソウル１０日共同】韓国原爆被害者協会の郭貴勲会長は１０日、今年３月にも訪朝し、北朝鮮の被爆者も日本の被爆者と同じ援護が受けられるよう南北の被爆者が連携することを訴えたいとの意向を明らかにした。
　郭会長は日本政府を相手取り、被爆者援護法に基づく手当を在外の被爆者にも支給することを求めて提訴し、２００２年１２月に大阪高裁で勝訴、政府も上告を断念した。この判決を受けて、日本政府は健康管理手当（月額約３万４０００円）などの海外受給を認め、韓国では０３年９月から手当の支給が始まった。
　北朝鮮の被爆者団体「反核平和のための朝鮮被爆者協会」には約７００－９００人が登録。訪日して被爆者手帳を取得し、手当を申請すれば法律上は受給が可能だが、国交がないため、実際は援護から取り残されている。
（共同通信） - 1月10日16時26分更新