【音静庵】
 
礼儀正しく慎ましく…そして自分らしく
 


中韓偏重の留学生は減らしませう

中韓偏重の留学生

「中国・韓国出身の留学生が全体の8割を占める実態」
「不法残留も目立つなど私費留学生」

って・・・ここまで、放置していた責任部署はどこ?

留学生といえば・・・『フルブライト』が思い浮かびます。戦後まもなく、日本の若者を亜米利加本土に呼び寄せ、様々な学問や研究をさせてくれた制度です。
子供の頃読んだ「キューリー夫人」では、パリのソルボンヌ大学に留学した若きキューリー夫人が、寒さに苦しめられた場面が印象に残っています。

数も多ければ良いというものではなく、数を減らしてでも、貨幣価値の違いすぎる国からの留学生に対しては、生活の心配をせずに済むようなシステムにして欲しい。

日本に留学してくるなら、日本の良いところも沢山見て母国へ戻り、そして母国の発展に尽くして欲しいと思います。ましてや、日本の国費を使っての留学ならなおさらそう思うのは、人情でしょう。

中韓は、もう発展途上国ではないそうですから、中韓からの留学生より、それ以外の発展途上と言われる国々からの留学生がどんどん増えるようなシステムにして欲しいものです。

参考サイト:
日米教育委員会 http://www.fulbright.jp/index.html

日本では1949年から1951年まで、ガリオア・プログラム(GARIOA/Government Aid and Relief in Occupied Areas) で約1,000名の日本人が米国へ留学しました。1951年8月に当時のウィリアム J. シーボルト アメリカ合衆国大使と吉田茂外務大臣との間で日米相互の人物交流に関する覚書が交わされ、1952年からフルブライト交流計画が始まりました。日本におけるこの交流計画は開始以来、約30年にわたり米国政府からの資金で運営されていましたが、1979年12月24日にそれまでのフルブライト交流計画を継承するかたちで日米教育委員会が設置され、日本政府も運営費用を分担するようになりました。



中韓偏重の留学生受け入れ是正を=「国費生はもう十分」-総務省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050111-00000115-jij-pol
 総務省は11日、留学生の受け入れに関する政策評価で、中国・韓国出身の留学生が全体の8割を占める実態を示し、国別割合の偏りを見直すよう文部科学、外務など関係4省に要請した。同時に国費留学生の受け入れ数について「現状程度で十分」との認識を示した。 
(時事通信) - 1月11日11時1分更新

国費留学生の見直しを 総務省が政策評価
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050111-00000049-kyodo-pol
 総務省は11日、日本政府が費用を負担する海外からの国費留学生の割合が他の先進国より高く、成績も低下しているとの政策評価をまとめ、文部科学、法務、外務、厚生労働の4省に見直しを求める意見を通知した。
 意見は「厳しい財政状況を考慮し、国費の使用は質の向上に重点を移すことが必要」と指摘。不法残留も目立つなど私費留学生については厳格な入国審査を求めた。
 日本への留学生は2004年で約11万7300人となり、約1万人だった1983年に政府が設定した21世紀初頭の目標10万人を達成している。
(共同通信) - 1月11日10時57分更新

Sankei Web 政治 割合高く、成績低い 国費留学生の見直しで総務省が意見(01/11 11:08)
 http://www.sankei.co.jp/news/050111/sei047.htm
- 略 -
 意見は「厳しい財政状況を考慮し、国費の使用は質の向上に重点を移すことが必要」と指摘。
不法残留も目立つなど私費留学生については厳格な入国審査を求めた。
- 略 -
 日本の大学や専修学校など高等教育機関で学ぶ留学生数は2004年で約11万7300人。うち、渡航費用から授業料、奨学金などを日本政府が負担する国費留学は約9800人。私費留学は入国管理の規制緩和などで1998年以降急増し、約10万7500人。留学生全体を国別にみると、中国が66.3%と最多で、韓国が13.2%、インドネシアが12.5%。一方、不法残留者は04年で約6700人に達している。(共同)

留学生の奨学金「現状維持を」 総務省が拡大抑制を要請
http://www.asahi.com/politics/update/0111/002.html
- 略 -
 留学生全体に占める退学・除籍者の割合が98年度の3%から02年度の6%に増加する一方、大学院での学位取得率が低下しているとして、国費留学生の選考方法の改善や、優秀な私費留学生へ奨励金を増やすことなどが必要としている。





01/11(Tue)22:28 | Trackback(0) | Comment(0) | ◆ 時事 | Admin

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