津波予報、アジア諸国へも…気象庁が監視範囲拡大
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20041228i204.htm

　気象庁は２８日、現在、日本近海にとどまっている津波監視の範囲を、来年３月から、ロシア極東からフィリピン、ニューギニア周辺の太平洋沿岸まで広げ、アジア諸国向けに津波予報を提供することを決めた。

　津波の高さや到達時刻をコンピューターで計算する世界最高精度の予報を、地震発生から約２０分以内に発信する。インドネシアをはじめとする津波常襲国の防災に、大きな威力を発揮すると期待される。

　範囲が拡大されるのは、同庁が１９９９年に導入した「量的津波予報」とよばれるシステム。現在は、近海で津波を起こしうる大地震を約１０万通り想定して、津波の伝わり方をあらかじめコンピューターで計算。実際に地震が発生すると、最も近いパターンのデータを選んで、３分前後で津波予報を発令している。

　新体制では、北西太平洋沿岸の日本から遠い海域についても約２００通りの地震を想定し、事前に計算。緊急時には近海の場合と同じ仕組みで、地震後１０―２０分での速報を目指す。カムチャツカ半島からニューギニア東方のソロモン諸島付近までの約１０００地点について、津波の高さや到達時刻を詳しく割り出せるが、実際には関係国の希望に応じて１か国当たり数地点ずつの情報を発信する計画だ。

　津波予報は、気象データ専用国際回線を通して、各国の気象、防災機関に伝えられる。

　海外への津波情報の提供は、１９９３年の北海道南西沖地震で大きな被害を受けた韓国から最初に要請があり、日本海での津波予報を沿岸各国へ伝える体制が、２００１年に整えられた。さらに、太平洋全域の津波を監視する米国の警報センターなどから、情報提供範囲の拡大を要請されていた。

　予報には震源などを割り出すための正確な地震データが不可欠だが、同庁精密地震観測室（長野市）の最新技術や国際観測網の発展により、「分析に必要なデータ収集が可能になった」（同庁地震津波監視課）と判断した。

　同庁は今後、太平洋沿岸だけでなく、南シナ海やセレベス海へも範囲を拡大できるよう、検討を続ける。