松本サリン事件 - Wikipedia松本サリン事件(まつもとサリンじけん)は、1994年6月27日に発生した世界初の化学兵器テロ事件。
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地下鉄サリン被害者、事件現場巡る…心の傷癒す狙い
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地下鉄サリン事件から10年、被害者支援求めアピール
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「被害者見捨てない社会を」=国の補償求めアピール-地下鉄サリン10年でシンポ
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被害者支援、「米と雲泥」 地下鉄サリン10年 (朝日新聞) - 死者12人、5000人を超える負傷者を出した地下鉄サリン事件から20日でちょうど10年。社会はどう変わり、国は何をしてきたのか――。事件の被害者たちは19日、10年の「苦悩」と国のあり方を語り、あの無差別テロ事件を忘れないよう、訴えた。
19日、東京・内幸町で開かれたサリン被害者対策を考える集い。千代田線霞ケ関駅助役だった夫の一正さん(当時50)を亡くした高橋シズヱさん(58)が報告した。
「量の多さ、きめの細かさ、迅速さ。すべての点で、米国の被害者支援と日本を比べると雲泥の差でした」
昨夏に「9・11テロ」被害者への支援策を知るためにニューヨークを訪問した経験を踏まえ、そう語り、補償や継続的なケアなどの面で日本の被害者がこの10年、いかに放置されてきたかを訴えた。
集いには、9・11テロの被害者ら3人が米国から参加した。
息子の消防士ジョナサン(当時29)を亡くしたリー・イェルピさん(60)は、事件の11日後に「被害者補償基金」が設立されたと紹介。「遺族世帯に平均1億9000万円、負傷者も含め総額6000億円近くが配分される見通し」と話した。心身への影響も、ニューヨーク市衛生局が中心となって影響調査を始めて約7万人が登録。20年後まで継続調査をし、結果も公開していくという。
日本では、サリン被害に対する補償制度はなく、国による継続的な被害調査も行われていない。高橋さんは「私たちサリン被害者も米国のような支援を受けられたら、こんなにつらい思いをしなくてすんだかもしれない」と語った。
集いでは、サリン被害の治療にあたってきた医師、海外の被害者支援制度を調査した弁護士、学者らによるパネルディスカッションもあり、「犯罪被害者に補償することは公益にかなう」「社会が事件を忘れることが被害者をさらに傷つけることになる」などの意見が出され、被害者支援の必要性が強調された。
最後に、教団に対する破産手続きで債権回収が進んでいない問題をめぐり、国が教団に代わって補償する特別法を作ることを求めるアピールを採択した。