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扶桑社教科書、杉並区も採択　東京２３区で初
自治体最大　２１００人使用
　東京都杉並区教委は十二日の臨時教育委員会で、区立中二十三校と区立済美養護学校中学部で来春から四年間使用する歴史教科書として、新しい歴史教科書をつくる会のメンバーらが執筆した扶桑社の教科書を採択した。来年度の一年生約二千百人が使用し、自治体としては最大数となる。東京二十三区での採択は初めて。
　杉並区教委の採択審議は四日に行われたが、歴史の採択で意見がまとまらず、公民、地理、地図とともに継続審議になっていた。再審議では五人の教育委員のうち、納富善朗教育長、大蔵雄之助委員（東洋大教授、元ＴＢＳ報道局長）、宮坂公夫委員（幼稚園園長）が扶桑社を支持、丸田頼一委員長（千葉大名誉教授）と安本ゆみ委員（元杉並区立小ＰＴＡ連合協議会会長）が他社を推し、扶桑社に決まった。公民は大阪書籍が選ばれた。
　扶桑社の教科書は栃木県大田原市が市区町村で初めて採択。東京では都立の中高一貫四校、ろう・養護学校二十一校や私立の玉川学園中などが採択しているが、市区町村立中での採択はこれまでなかった。
　区役所には過激派の中核派が支援する「『つくる会』の教科書採択に反対する杉並親の会」や共産党と友好関係にある「杉並の教育を考えるみんなの会」の活動家ら反対勢力のほか、扶桑社教科書を支持する人たちやインターネット掲示板「２ちゃんねる」の呼びかけで集まったグループなど計約千百五十人（警視庁調べ）が詰めかけ、騒然とした雰囲気の中で審議が行われた。


≪愛媛の採択仮差し止め却下　松山地裁「申し立て憤慨に過ぎぬ」≫
　松山地裁は十二日までに、中高一貫校など愛媛県立学校への中学校用教科書の採択から、扶桑社版歴史・公民教科書を排除するよう求めた市民活動家らの仮差し止め申し立てについて、「申立人らの歴史観、信念と異なる教科書を採用されることに対する憤慨に過ぎない」として却下した。愛媛県の一連の教科書裁判で司法判断が示されたのは初めてで、全国で作業が進む教科書採択にも影響を与えそうだ。
　県教委などを相手取り、教科書採択の無効確認訴訟などを起こしている「えひめ教科書裁判を支える会」のメンバーら県内の七人が、今月二日に「同教科書が公立学校で使用されれば、アジア地域の人々に耐え難い精神的苦痛を与える」と差し止めを求めていた。
　同申し立ての本訴に当たる扶桑社版教科書の採択からの排除を求める訴訟は、まだ期日が決まっていない。
（産経新聞） - 8月12日15時17分更新