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Sankei Web　国際　中国の反日デモ　「警察が了解」と米紙(04/11 11:05)

　１０日の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、９日に北京で起きた反日デモについて「中国政府がデモを容認するのはまれだが（今回は）例外だったようだ」と指摘、中国政府がデモを容認していたと報じた。
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YOMIURI ON-LINE / 国際 反日デモ、米紙が中国当局容認との見方

　【ワシントン支局】米ワシントン・ポスト紙は１０日付の北京発の記事で、北京で９日に行われた反日デモについて、「抗議は歴史と領土を巡る対立によって両国関係の緊張が高まるなかで起きた」と報じた。
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Sankei Web　国際　「反日の陰に中国政府」　英紙が社説で指摘(04/11 10:36)

　１１日付の英紙タイムズは社説で、中国の過激な反日行動について「明らかに中国政府の暗黙の奨励に基づいて行われている」と指摘した。
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Yahoo!ニュース - 毎日新聞
＜中国反日デモ＞主催団体がネットで中断声明　暴徒化で
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あんた何様？日記[050410]より
Yahoo!ニュース - 共同通信 - 邦人留学生２人殴られる　上海、飲食店で中国人に
　【上海１０日共同】中国上海市の日本総領事館は１０日、日本人留学生２人が９日夜、同市内の飲食店で中国人客にビールジョッキや灰皿などで頭部を殴られ、負傷したことを明らかにした。２人は病院で治療を受けた後、帰宅しており、軽傷のもようだ。
　同総領事館によると、詳しい事情は不明だが、反日感情による事件の可能性も排除できないという。
　２人は他の外国人留学生を含む１０数人で９日夜、飲食店に入店。直後に中国人客から「おまえたちは中国人か、韓国人か」と聞かれた。４人いた日本人留学生のうち１人が「日本人だ」と答えると暴行を受けた。
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MSN-Mainichi INTERACTIVE　社説
中国デモ暴徒化　チャイナ・リスクの芽を摘め
　中国・北京市で９日、日本の国連安保理常任理事国入りに反対するデモが暴徒化した。日本大使館や大使公邸に投石し、日本製の自動車をひっくり返して騒いだ。市内の日本料理店や日系企業のあるオフィスビルも襲われ、ガラスを割られる被害が出た。

　１０日には広州で反日デモ隊が日本総領事館のあるホテルに投石した。反日運動活動家は５月４日の五四運動記念日に向けて、さらに行動を呼びかけている。

　日本政府の抗議に対して、中国政府は遺憾の意を表している。だが盾を持った機動隊を配置しておきながら、暴徒化したデモ隊を排除せず、外国公館への投石をやるにまかせていたことは、明らかに警備の不手際である。

　昨年夏のサッカー・アジア杯で暴徒が日本公使の乗った車を襲った時も、警備が不十分で車が壊された。共産党要人の住む中南海地区ならこんな警備はしない。

　中国は、軍隊でデモ隊を鎮圧し世界から非難された１９８９年の天安門事件を反省して、ガス銃や盾を持った機動隊を創設した。だが、大使館前の機動隊は盾を構えるだけで動かなかった。

　デモ隊からみれば、警備当局が投石までは許容していると判断するだろう。これではいつまた投石騒ぎが起きるかわからない。

　尖閣諸島領有権運動や日本製品不買運動の活動家があおった反日デモが、なぜ暴徒化したのか。大学地区の中関村での反日集会では学生主体の若者たち約２０００人だった。ところがデモ行進が始まると、地方から出稼ぎに来ている男女の労働者が加わり約１万人に人数が増えた。群衆はデモ指揮者の指示を無視して、日本大使館に向かい投石した。

　天安門事件が胡耀邦元総書記を追悼するデモから始まり、みるみる人が増え、最後は共産党の一党独裁に反対する大規模な民主化運動になったのと、一脈通じる。

　中国での経済活動に特有のリスクをチャイナ・リスクという。中国で民衆のデモが容易に暴徒化するというのもチャイナ・リスクのひとつだろう。今回の反日デモには、日本製品不買運動団体が加わっている。攻撃の対象は、「中国政府が批判する日本の歴史教科書を支持している」と彼らに名指しされた日本企業だ。

　歴史認識に名を借りて、日本人に対する人種差別的な言い回しで反日感情をあおる勢力も、新たなチャイナ・リスクである。だが、実のところ日本製品の多くは、中国人労働者が製造するメード・イン・チャイナであり、不買は筋違いなのだ。

　中国が高度成長を持続していくためには、日本からの積極的な投資、とくに成長の阻害要因となっている環境破壊を食い止めるための新技術導入が不可欠だ。日中の経済関係が活発なことは中国の国益でもある。中国人の反日感情に、歴史的土壌があることを日本人が忘れてはならないのは当然である。だが、中国人も非理性的な反日運動が自国の国益も損なうということを理解してもらいたい。

毎日新聞　2005年4月11日　0時04分

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Yahoo!ニュース - 読売新聞 - 愛知万博パビリオン予約システムダウン、１週間停止

　博覧会協会は２５日夜、協会の公式ホームページ（ＨＰ）から各パビリオン入場などの事前予約ができるシステムが開幕当日からダウンしたため、システムを２６日から１週間停止して復旧作業を行うと発表した。

　このシステムは、万博の入場券を購入した人が、券に印刷されている番号などを協会のＨＰ上で打ち込むと、パビリオン入場かイベント参加の事前予約が２つまでできるというもの。

　協会によると、システムを管理するサーバーがほかの情報管理などにも使われていたため、開幕直前からの接続急増に対応できなくなり、２５日朝からシステムが機能しなくなったという。

　このシステムでは、２３日午後にも接続が集中して予約できなくなるというトラブルが起きていた。

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Chosunilbo : Daily News in Japanese About Korea（朝鮮日報）より

ぺ・ヨンジュン「独島は大韓民国の領土」（画像参照）

「独島は日本の領土」毎年　口上書を発送 （画像参照）

独島問題　対日強硬意見収拾に政府が苦心

　独島（トクド）問題について政界が提起している主張に対し、政府が連日のような収拾に頭を抱えている。

　21日、国会独島特別委員会でハンナラ党の金錫俊（キム・ソクジュン）議員は独島に軍隊を派遣することを骨子とする独島守護法を制定する用意があるか聞いた。独島に軍を派遣し、警備に当たらせるという主張はネティズンの間で引き続き提起されている。

　潘基文（パン・ギムン）外交部長官は「独島守護法は望ましくない」とし、「特定地域に守護法を制定するとは、独島が対外的に問題があるかのように見られる可能性がある」と答えた。独島を紛争地域化しようとする日本の戦略に巻き込まれるという意味だ。同日、「独島の日特別法」（鄭柄国（チョン・ビョングク）議員）「独島関連特別法」（張福心（チャン・ボクシム）議員）などに関する案も出された。

　慶尚（キョンサン）南道・馬山（マサン）市議会は「対馬の日」を制定したと発表し、話題になった。潘長官はこれに対しても「対馬の領有権を主張できる国際法上の根拠がない上、そうした主張を繰り返せば、独島が韓国領土という主張の信頼性を低下させることになりかねない」と述べた。

　もっとも大きな論争を生んだのは、99年締結された韓日新漁業協定の破棄問題だ。国会・独島特別委員会の金泰弘（キム・テホン）委員長と与野党の議員が毎日のように漁業協定破棄問題を提起している。韓日新漁業協定において、独島が「中間水域」に入ることが間違いであり、破棄しなければならないという主張だ。

　しかし、政府はこの協定が破棄される場合、韓国漁民が甚大な被害を被ることになると見ている。 潘長官は「韓日新漁業協定を破棄すれば、独島周辺水域で緩衝水域がなくなり、独島の紛争地域化をもたらしかねない」としながら、慎重な対応を求めた。同日海洋水産部も別途として「漁業協定は領土問題と何ら関連がない」と発表した。これに先立ち、政府と与党ウリ党も協議を行い、「漁業協定破棄はしない」と決定した。

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山形新聞ニュース:
蔵王で遭難の韓国人一行、捜索費用の支払い拒む

　山形市の蔵王温泉スキー場で韓国人客5人が遭難した事故をめぐり、一行が捜索費用の支払いを拒否していることが14日、分かった。一行は実名報道されたことを理由に、損害賠償を請求する姿勢もちらつかせている。文化の違いが根本にある問題とも言えそうだが、外国人誘致に力を入れている県や山形市を含め関係機関に波紋が広がっている。

　山岳遭難の捜索費は、救助のため出動した警察や消防署員ら以外の民間人に支払われる日当。今回のケースでは、同市山岳遭難対策委員会のメンバー6人が出動し、11万円かかった。

　関係者によると、一行が支払い拒否を告げたのは、5人全員が救助された12日当日。関係機関が宿泊先のホテルに集まり、ホテルからの通報や捜索の経過、費用などを説明した際、一行は「捜索依頼してない」「マスコミに名前を出された」と強く抗議した。

　県警は遭難時、家族らの強い要請を受け不明者の実名発表は避けたが、新聞やテレビで実際に報道されたことをめぐり、一行の警察に対する不信感は強く、本国に戻って損害賠償訴訟を起こす考えも示しているという。

　県によれば、韓国では事故・事件の際に当事者の実名は伏せるケースが多い上、スキー場側が捜索費を出す場合もあり「文化、国民性の違いが出た」（県観光振興課）と指摘。「韓国人客を積極誘致しながら、ハングルでの案内板や放送がないといった落ち度もあった」としている。関係機関はきょう15日、緊急対策会議を開き、安全対策を含めた協議を行う。

　一行はその後も、日韓両国の懸案でもある「竹島問題」を持ち出して、支払い拒否の姿勢を変えていない。

　山遭対事務局の市観光物産課は「捜索費は当事者から受け取るのが原則」として一行に請求し続ける方針だが、ホテル側は「温泉街の各施設が誘客に頑張っている矢先に、今回の問題で水をさしてはいけない」との判断から、肩代わりすることで問題収束を図ることを検討している。

888 名前：無党派さん[sage] 投稿日：05/03/03 15:41:36 ID:uFBDxsgx
マジっすか？

名前：マンセー名無しさん[] 投稿日：05/03/03(木) 10:25:45 ID:N/PJER4A
日 ニュージーランドに北朝鮮船舶保険業者の調査要求

日本政府は北朝鮮船舶たちが保険を加入している一ニュージーランド海上保険会社に対して調査してくれることをニュージーランド政府に要求したとニュージーランドのプレス誌が3日報道した.
この新聞は日本せりふ観測が 16尺の北朝鮮船舶たちが保険をかけているニュージーランド海上相互保険協会(MMIA)というオークランドの一保険会社に対しての調査を要求したと伝えられしかしニュージーランド政府は MMIAが国内法を違反したことがないから調査することができないという立場を伝達したと明らかにした.

ニュージーランド経済開発部のゲビンクィでも保険局長は MMIAがニュージーランドで活動している保険会社ではない上にニュージーランド国内法を違反したこともないから調査することができないという立場を明らかにした.
またニュージーランド保険協議会のクリスライオン会長も MMIAはニュージーランド保険会社ではないと言った.
MMIAは去年ロンドンの一会社と合作でニュージーランド国籍のポールレンキンとアンドルーベーカーによって作られたがまだニュージーランドで会社設立申告をしないことと知られている.

元記事
Japan upset over NZ link to insurer 　03 March 2005　By DAVID KING
http://www.stuff.co.nz/stuff/thepress/0,2106,3204944a6009,00.html


893 名前：這い寄る混沌 ◆STEELmK8LQ [sage] 投稿日：05/03/03 15:54:42 ID:??? BE:45494674-#
>888
New Zealand officials have told the Japanese that nothing can be done, because the insurer is not subject to New Zealand law.

　この部分は「国内法に違反した」ではなくて「(MMIAがニュージーランドと称しているけれどもニュージーランドの会社ではないので)ニュージーランドの法律に従う組織ではない」ということではないかと。

Insurance council chief executive Chris Ryan said MMIA was not a New Zealand insurance company.

　純正ニュージーランドの保険審議会の人は、「MMIAはうっとこの地元の会社ちゃうでー」って言ってるみたいですし。


896 名前：無党派さん[sage] 投稿日：05/03/03 16:09:33 ID:ixF+0EgW
>>893
>MMIAは去年ロンドンの一会社と合作でニュージーランド国籍のポールレンキンとアンドルー
ベーカーによって作られたがまだニュージーランドで会社設立申告をしないことと知られている.

元会社のあるイギリスに調査要請までしないかな？
国交省は許可した責任があるんだからきちんと調べるべきだよ。

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外電スレにこんな話が。例のMMIAという保険会社はかなり怪しい会社のよう。先行きに要注目。

334 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん[sage] 投稿日：05/03/03(木) 16:49:43 ID:/xOWe2OK
外電さん、こういう情報があるのですが。
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1109505599/487n-

Japan upset over NZ link to insurer 　03 March 2005　By DAVID KING
http://www.stuff.co.nz/stuff/thepress/0,2106,3204944a6009,00.html

335 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん[sage] 投稿日：05/03/03(木) 17:56:34 ID:HQ4RemxO
>>334 Thanks

この記事、ちょっとみただけでもMMIAというのは怪しさｲﾊﾟｰｲですね。この会社の設立者というのが：

MMIA's two directors are Paul Rankin and Andrew Baker, who live in Guernseyand Liechtenstein respectively.

英領チャネル諸島のガンジー島と、リヒテンシュタインという事になっていますがこの二つともオフショアのタックス・ヘブンで、ペーパー・カンパニーを作る場所として有名なところですから、そこに住所があるにせよそれは名目上だけのことで、おそらく幽霊会社、幽霊登録なのでしょう。

こんないい加減な会社がニュージーランド籍という事になって国の金融監視機関の監督なしに営業できるというのは、記事にもあるようにニュージーランドの法律が不備なためでしょう。それにしても、こういう会社であるからにはMMIAなんて全く信用の無い会社でしょうから、日本国がそうした信用面のチェックをすればこの会社の裏がわかりそうな気がしますが。

参考Blog：
rx178の最近気になる朝鮮半島: 国ぐるみで恐喝ですか？
あるコリア系日本人の徒然草：うんざり。
アジアの真実 :・泣く子は余計餅をもらえるか　～韓国の恥ずかしい民族性～
【ネット街宣車で駅前に繰り出す迷惑極まりないやくざ】mumurブログ:朝鮮日報の電波コラム

　ある時、日本人を怒らそうと、アメリカ人、北朝鮮人、韓国人、中国人が賭けをした。

　まずは、韓国人が、海上にかってにラインを引き、
　そこを超えた日本漁民を片っ端から拿捕などして、
　数十人がアボーンし、竹島を取った。
　どうだ！　これなら怒るだろう！　韓国人は期待した。
　しかし、日本人は怒らない。

　次に、北朝鮮人が挑戦した。日本人を拉致し、麻薬、偽札などなど
　日本社会をひっかきまわした。　さぁ、これにはいくらなんでも・・・
　みんな固唾をのんだ。 　しかし、音なしの構えの日本人。

　ならば、俺だ。とばかりに中国人。ＯＤＡをもらう調印式を欠席し
　回覧で、調印するという挑発行為を手始めに、原潜をもぐったまま
　領海侵犯させるという、日本以外なら戦争にさえ発展しかねない
　行為をした。さらに、執拗に内政干渉。
　これは、中国の勝ちだと誰もが思った。
　しかし、日本は、怒らない・・・

　アメリカは唸った。　日本人は、化け物か？
　アメリカは、憲法を押し付け、首都を制圧できるように軍を配置し
　横田基地の日本人への利用を当初の民間機利用案から、
　自衛隊機だけ許可するようにねじこんだ。
　以前、首都上空の管制をあけわたさない。

　しかし、日本人は怒らない。

　すると、それまでジッと様子をうかがっていロシアが言った。
　「もう核しかないな。日本人を怒らせるには。」

　アメリカが、ロシアに言った。
　「それ、もうやった。」

Yahoo!ニュース - 「日本企業による補償」浮上＝賠償要求で韓国政府－中央日報

　【ソウル２日時事】韓国の盧武鉉大統領が１日の演説で過去の植民地支配に関する日本の謝罪と賠償を促したことに関連し、韓国紙・中央日報は２日付で「植民地時代と朝鮮戦争で恵沢を受けた日本企業」が加わって補償基金をつくるのが現実的な案と韓国政府が判断していると報じた。

参考サイト：
Mainichi INTERACTIVE　介助犬シンシア

偽アジアンカフェ: 高砂義勇兵慰霊碑再建立へ
（ＴＢが上手く行かないよ･･･ママン･ﾟ･つД`)･ﾟ･）

台湾・陳総統夫人が訪日の意向　愛知万博期間中に - asahi.com : 政治

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Sankei Web　国際　台湾「高砂義勇兵慰霊碑」再建立へ　県有地に移設で合意(02/25 08:35)

　【烏来（台湾台北県）＝河崎真澄】先の大戦で「日本兵」として出征した台湾先住民出身の「高砂（たかさご）義勇兵」戦没者を祭る台北郊外の英霊慰霊碑の撤去が求められていた問題で、撤去後の移設地として台北県が県有地およそ１０００平方メートルを提供し、慰霊碑存続を支援する見通しとなった。関係者は１１月までに慰霊碑移転と再建立を終え、戦後６０周年を記念する「慰霊祭」を行う考え。

- 中略 -

　同委では慰霊碑再建立と慰霊祭のほか、戦後６０周年にちなむ事業として「高砂義勇兵」の記録を展示する記念館建設なども検討している。

　一方、「慰霊碑撤去の危機」を報じた昨年７月の産経新聞朝刊を見た読者から義援金が続々と寄せられた。昨年１１月時点で、延べ３３９８件から寄せられた３２０１万２３９１円の義援金の目録が、同委に手渡されている。

　日本からの義援金は、台湾の財団法人「現代文化基金会」（黄昭堂理事長）に管理を委託して、簡氏らが慰霊碑保存のために今後、設立する社団法人の資金支援に充てられる。


　■高砂義勇兵　日本統治時代の台湾で「高砂挺身報国隊」「陸軍特別志願兵」など日本兵として出征した「高砂族」と呼ばれたマレー・ポリネシア系の台湾先住民の総称。記録が残されていない兵も多く、総数は６０００人とも８０００人ともいわれる。半数以上は戦死したとされるが、生還しても戦後は日本国籍を失ったため、遺族を含め恩給や補償も満足に受け取ることができなかった。

※参考にしたブログ※
【ネット右翼】mumurブログ　（named by小倉秀夫弁護士）
　http://blog.livedoor.jp/mumur/
[2/14]【常連】朝日新聞社様【毎度】