goo ニュース - (朝日新聞)
　韓国と刑事共助条約、８月にも合意へ
　政府は韓国政府との間で、両国の捜査当局同士が直接協力できるようにする「日韓刑事共助条約」の締結について８月にも合意する。国際犯罪の捜査を迅速にするもので、締結されれば、米国に続き２国目となる。日本政府は、来年の通常国会に同条約の批准承認案を提出する方針だ。

　これまで日本の警察が韓国など他国に捜査協力を求める場合、国際捜査共助法に基づいて外交ルートで求めるか、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて要請している。

　外交ルートで協力を求める場合、国家公安委員長や法相が事情聴取や証拠の押収についての依頼文書を外相に送付。外相が、その文書を相手国の外交当局を経由して捜査機関に送っていた。相手国の捜査機関が入手した証拠を日本側が受け取るのも同様の手続きが必要で、手続きに時間や手間がかかっていた。

　共助条約を結べば、捜査当局同士が直接協力要請をしたり、証拠を送ったりできる。証拠は裁判に提出できる。捜査にかかる期間を短縮することで、犯人の逃亡や証拠隠滅の恐れも減らすことができる、という。

　日韓両国間で人の往来が増えていることから、小泉首相と盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が０４年７月の首脳会談で検討を始めることに合意していた。両国は０２年、政治犯以外の容疑者の引き渡しを義務づける「日韓犯罪人引き渡し条約」を締結している。

　日本政府は、９月末まで認めている韓国人のビザ免除（９０日以内）を恒久化するかどうかを検討している。政府内には、共助条約の締結が犯罪の摘発・防止につながれば恒久化の環境整備になる、との考えもある。

　政府は同様の共助条約締結について中国とも協議を進めており、ロシアとの協議も検討している。