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(共同通信)
国が没収、被害者に給付金　法相、法制審に諮問
　暴力団によるヤミ金融事件や悪徳商法グループによる詐欺事件などの被害者を救済するため、南野知恵子法相は２１日、グループが不法に得た「犯罪被害財産」を国が刑事裁判で没収・追徴し、検察官の主導で被害者に分配する新制度の要綱を法制審議会（会長・鳥居淳子成城大教授）に諮問した。

被害者掘り起こしのため、検察官が業者名などを公告する。現行では被害者が自ら賠償請求するしかなく、国が関与することで報復を恐れて泣き寝入りするケースなどをなくし、被害回復をスムーズに進めるのが新制度の狙いだ。

犯罪被害財産の取り扱いは、指定暴力団山口組系五菱会（現・二代目美尾組）のヤミ金融事件をきっかけに問題化。法務省は法制審の答申を得て、秋の臨時国会に関連法案を提出する。


(読売新聞)
犯罪収益を被害者に分配、組織犯罪処罰法改正を諮問

(朝日新聞)
犯罪収益、被害者に分配　泣き寝入り救済に法務省方針

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