Japanese JoongAngIlbo 中央日報
＜取材日記＞台風１４号に徹底対処した日本

朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)
災難通報、消防防災庁よりNHK頼みとは
今年3月20日、日本の福岡で発生した地震・津波の際に、気象庁と消防防災庁がどう対処したかを点検した監査院の監査結果が公表された。いったいこんな政府に、果たして国民の生命保護を任せていてよいのか疑問を抱かざるを得ない内容だ。

　福岡沖で地震・津波が発生した直後、日本の気象庁はわずか4分で地震・津波注意報を出した。

　韓国の気象庁はその1分後、日本の気象庁から詳しい地震・津波情報を入手した。にもかかわらず、気象庁の当直者たちは、注意報を発令するかどうか迷い、時間を費やした。注意報の発令基準が、「大規模な海底地震による津波の発生が懸念されるとき」という曖昧な表現で規定されていたからだ。

　福岡から釜山（プサン）まで地震・津波が到着する時間はおよそ37分かかると言われる。気象庁は日本からの通報を受けた後、17分間を浪費した末ようやく注意報を発令した。

　津波が発生する際、もっとも大きな被害を受ける地域は海岸地帯だ。しかし、海岸地域78の市郡区のなかで、18か所は気象庁の注意報通報対象から外されていた。

　慶尚（キョンサン）南道・災難状況室に送った注意報は、道路課に伝えられた。身内の気象庁長に送るはずの通報は、現職でなく前職の気象庁長の自宅に送られた。

　消防防災庁は、昨年まで520億ウォンを投入し、国家安全管理システム（NDMS）という災難状況伝播システムを構築して、「30分以内の住民避難」が実現したと大言壮語していた。

　しかし、監査院が模擬訓練を行なったところ、消防防災庁状況室の要員が地震・津波が発生したという練習用メッセージを入力するのに15分がかかった。

　そのメッセージを20分以内に受信した地域は、全体234の自治体のうち、34か所に過ぎなかった。日曜の夜のため、152か所は状況室の職員が不在しており、48か所は状況室の職員が勤務していたが、モニターを見てもいなかったといわれる。

　監査院は福岡地震・津波の当時、釜山市・機張（キジャン）郡の災難管理課の公務員オ・ミヨンさんが、模範的な対処を行ったとし、オさんに表彰を与えるように釜山市に通報した。

　オさんは当時、自宅が揺れると、当直室に出勤し、日本のNHK放送を見て、地震津波発生を確認し、管轄の邑・面（ウプ・ミョン/韓国の行政単位）に住民避難を通報したという。

　大韓民国の災難担当公務員が災害にきちんと対処するためには、日頃から日本の放送に注意している必要があるという笑うに笑えない現実を物語るケースだ。


*** 参考 ***
Yahoo!ニュース - 共同通信 -
大雨と無降水日に二極化　地球温暖化、災害が増加
　日本では過去約１００年間に、大雨の日と雨が降らない日が増加した一方で、弱い雨の日が減少し、雨の降り方が二極化傾向にあることが、気象研究所（茨城県つくば市）の調査で４日、分かった。

　温暖化が進む今世紀末には、さらにこの傾向が顕著となって大雨の日が増え、集中豪雨による洪水や土砂災害の増加が懸念されている。

　同研究所によると、１日に１００ミリ以上の雨となった日は、１９０１年から４年間の全国５１地点の平均で年０・８９日。２００１年から４年間の平均は、年１・１１日で、約２５％増加した。

　１００年前と比べて、無降水（１ミリ未満）日も年２４１日から２５５日に増えたが、逆に弱い雨（１－５ミリ）の日は、４９日から４２日に減少。同研究所は「大雨は温暖化で大気の水蒸気量が増え、積乱雲などの雲ができやすくなったことが一因。無降水日が増えた理由はまだ分かっていない」としている。
（共同通信） - 9月4日17時14分更新