＜参考サイト＞
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成１６年（２００４）１１月１７日（水曜日）第９６１号より
http://www.melma.com/mag/06/m00045206/a00000772.html
（読者の声１）オランダのTheo van Gough（かのゴッホの兄弟の孫で、芸術家）の暗殺事件は、かなり根の深い問題で、欧米ではこの暗殺事件がかなり注目されています。
　英語、フランス新聞の記事をあつめるうちに、「FrontPage」というアメリカ保守系論壇で重きをなす雑誌の論説が眼に留まった。読んで身震いしました。
　以下、重要箇所を意訳してみます。
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http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2004/11/post_11.html
テオ・ファン・ゴッホ映画監督暗殺事件余波
　11月2日にアムステルダムでテオ・ファン・ゴッホ映画監督がイスラム教徒に暗殺されたというニュースは日本ではベタ記事扱いのようだった。それでも内戦の構図だけで事足れりとするダルフール危機問題の扱いよりはましかもしれない。ちなみに、スーダン政府のダルフール住民迫害関与について10日BBCは"Eyewitness: Terror in Darfur"（参照）で取り上げていた。
　話はゴッホ映画監督暗殺事件だが、この事件自体、日本では画家ゴッホの遠縁ということに焦点が当てられ、当の事件とその余波についてはあまり触れられていなかったようにも思う。なので、ここで取り上げておきたい。最初の報道は、3日にロイターで「イスラム社会批判のゴッホ遠縁の映画監督、殺害される」（参照）だった。共同や時事でも報道されていたが、二次情報っぽかったし、日本人記者が扱っている記事は見かけなかった（あるのかもしれない）。余談だが、よくブログについて二次情報だけでつまらないと批判する向きもあるが、日本の場合外信については既存メディアもあまり変わらないように思える。
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永住外国人の地方参政権法案　粘る公明　自民慎重
　http://www.sankei.co.jp/news/041116/sei076.htm
（自公の考え方の相違は、画像参照）
　国内に永住する外国人に対し、地方議員選挙や首長選挙の選挙権を付与する永住外国人地方参政権付与法案が１６日、衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会(倫選特委)で審議入りする。今国会で採決せず先送りする方向だが、過去何度か廃案になったこの問題が繰り返されるのはなぜか。推進派の公明、慎重派の自民両党の思惑を探った。
（以下、追記参照）