北の“ドル箱”対日外貨収入の２２％　「救う会」など、アサリ不買訴え
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050110-00000000-san-soci
軍・工作機関の資金源
　拉致問題に対する不誠実な対応から北朝鮮への経済制裁発動の声が高まる中、拉致被害者と家族の支援組織「救う会」は民間でできる制裁として、アサリなど北朝鮮産の海産物の不買運動を呼びかけることを決めた。北朝鮮からの輸入品目のうち、アサリはトップを占める“目玉品目”。北朝鮮の海産物取引は軍部や工作機関の資金源となっており、少なからぬ打撃を与えそうだ。
《年間４５億円》
　財務省の日本貿易統計によると、平成十五年の「北」からの輸入総額は約二百二億円。そのうち海産物を含む魚介類は約九十一億五千万円に上り、全体の約４５％を占める。魚介類の中でアサリはほぼ半分に当たる約四十五億円分で、ズワイガニ、ウニ、赤貝などが続いている。
　これらの輸入品の不買運動を広めることで、「北」への経済制裁につなげようとするのが、救う会の狙い。
　救う会の西岡力副会長はアサリ不買運動の意義について、「拉致問題を解決しようとしない北朝鮮に怒っている国民が具体的に参加できる運動で、北朝鮮の人民を苦しめない。北朝鮮では子供たちがアサリを取っているが、日本が買わなければ、その子供たちの口に入る。本来彼らの口に入るものを買うのは罪だ」と説明する。
　また、ＮＧＯ「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク（ＲＥＮＫ）」（代表・李英和関西大助教授）は「秘密」扱いの北の内部文書「水産資源増殖場使用料納付の規定細則」を入手した。
　《偉大なる領導者、金正日同志は主体９３（二〇〇四）年九月一日、今年下半期から水産資源増殖場を利用して、外貨稼ぎをしているすべての単位（武力、軍需、特殊単位含む）に対し、外貨義務納付額を納めさせるシステムを確立するための方針を与えられた》
　水産資源増殖場とは自然海浜のことで、主に海産物を管理し外貨を稼いでいるのは武力（朝鮮人民軍）、軍需（軍需産業）、特殊単位（工作機関）であることが分かる。
　ここで獲得された外貨は北朝鮮の人民に回ることはなく、秘密文書には税金だけでも朝鮮人民軍や工作機関から召し上げようとの意図がある。課税対象はアサリ、ハマグリ、ウニ、ホヤ、シジミなどの品目が明記されている。
　李助教授は「海産物の外貨収入が大幅に減れば、軍部や特殊（工作）機関の幹部は悲鳴を上げることになる。拉致事件の実行犯である特殊機関や人民軍が収入源を失うという『自業自得』の構図。不買運動が浸透すれば効果はある」という。
《原産地徹底も》
　また、海産物（加工品、冷凍品を除く）の原産地表記を徹底させることで、さらに巨額の損失を与えることが可能になる。農林水産省によると、海産物の生育場所が複数にわたる場合は、生育期間が長い方が「原産地」と表示される。このため、北朝鮮で取れたアサリでも日本で生育された期間のほうが長ければ、アサリは国内産として表示される。
　農水省関係者は「品質表示の適正化などを規制するＪＡＳ法を改正し、複数の生育地の表示を義務づけたりすることで、一定の抑止力を働かせることは可能」という。
　アサリをはじめとする北朝鮮産の海産物を厳密にシャットアウトできれば、「たかがアサリ、されどアサリ」（李助教授）の大きな効果が期待できそうだ。
（産経新聞） - 1月10日2時53分更新