YOMIURI ON-LINE / ４月６日付・読売社説（１）
　［歴史教科書］「検定、採択は日本の国内問題だ」

来春から使われる中学校教科書の検定結果が公表された。

　注目されていた歴史と公民の分野では、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した扶桑社版を含む８社すべての教科書が検定に合格した。

　いわゆる従軍慰安婦に関連して言及した歴史教科書は、現在の３社から１社に減ることになった。

　２００１年度までは、当時の全７社の歴史教科書に、慰安婦に関する記述があった。２００２年度使用の教科書から、４社がとりやめ、新たに参入した扶桑社の教科書でも扱われなかった。

　歴史教科書に従軍慰安婦についての記述が登場した背景には、慰安婦はすべて強制連行によるものという誤った歴史認識が内外に広まったことがあった。

　日本の一部勢力が、戦時の「女子挺身（ていしん）隊」という勤労動員制度について、「慰安婦狩り」だったかのように、喧伝（けんでん）したためである。

　その誤りが明らかになった以上、慰安婦に関する記述が教科書から削除されるのは、当然のことだろう。

　竹島の領有権問題については、扶桑社など３社の公民教科書と、１社の地理の教科書に記述がある。

　扶桑社の教科書には、新たに竹島の写真も掲載された。その写真説明は、申請本では「韓国とわが国で領有権をめぐって対立している竹島」とされていたが、検定の結果、「韓国が不法占拠している竹島」と改められた。

　教科書に領土問題を記述する場合、日本政府の見解を反映させるのは当たり前のことだ。

　検定結果について、中韓両国政府は、反発の動きを見せている。特に韓国政府の場合は、対策チームを設けて、日韓の市民団体の連携による「つくる会」教科書の「採択阻止運動」を支援していく方針だという。

　これは、明らかな内政干渉だ。

　４年前に行われた前回の検定後、「つくる会」の教科書の採択を検討している地域の教育委員会関係者の自宅などに、不採択を求める組織的な電話がかけられるなどの圧力がかかった。

　３年前には、文部科学省の教科用図書検定調査審議会が「静ひつな採択環境」を求める答申を行っている。当時、愛媛県では、「つくる会」の教科書を県立の中高一貫校で採択する際、反対グループが「人間の鎖」で県庁を取り囲むなどの混乱も起きた。

　教科書制度は国家主権に属する問題である。これを揺るがすような外国の圧力は決して許されない。