迷惑メールの規制強化へ　改正案が衆院委で審議入り (朝日新聞)

　携帯電話やパソコンに迷惑メールを送りつける業者への罰則を強化する特定電子メール送信適正化法（迷惑メール規制法）改正案の審議が２１日、衆院総務委員会で始まった。

　改正案は取り締まり対象に、発信元を友人や取引先などに偽装したメールを加えた。迷惑メールを送る業者への罰則も１年以下の懲役に強化する。今国会で成立、今秋にも施行される見通し。

　０２年７月に施行された同法は、広告・宣伝のためのメールには「未承諾広告」であることや発信元を正しく表示する義務を設けたほか、業者がランダムに大量のメールを送ることも禁じている。

迷惑メール：発信地のワースト3は米、韓、中 (infostand) - goo ニュース

　セキュリティ対策会社の英ソフォスは7日（現地時間）、迷惑メールの発信地の最新ブラックリストを発表した。それによると、ワースト1位は米国で、世界の迷惑メールの35.7％が同国から送信されている。2位は韓国（24.98％）で、日本は7位（2.10％）。

　1～3月に、おとりのアドレスに届いた迷惑メールの発信地を調べた。昨年2月に実施した調査では、米国が56.74％を占めていたので、ほかの国への分散が進んでいる。一方、韓国は昨年2月時点で4位（5.77％）だったが、急増した。

　もっとも、韓国の場合、ウイルスやハッカーに乗っ取られた「ゾンビ・パソコン」が発信している例が多く、真犯人の所在国は中国、ロシア、米国である疑いが強いという。日本は昨年7月の調査で6位（2.87％）にランクインしたが、その後は増えていない。

　ブラックリストの3位は香港を含む中国（9.71％）、4位から6位はフランス（3.19％）、スペイン（2.74％）、カナダ（2.68％）の順。ただ、世界の迷惑メールの半分以上がゾンビから送り出されているとみられるため、本当の発信源は分からないのが実態だ。