【音静庵】
 
礼儀正しく慎ましく…そして自分らしく
 


Show by Feb/10/2005

不思議なこと・・・原爆被害者支援

広島・長崎の「原爆」って、日本が落としたのかなぁ・・・
たしか、亜米利加が落としたんだよねぇ。

普通、「謝罪と賠償」って、加害者に求めるものなのに、原爆被害だけは、同じ被害国である日本に対して謝罪と賠償を求めてくる極東3馬鹿国家。

日本が日本の被害者に支援するのは、国の施政として納得できるけれど、何故に、それ以外の国の国民に支援しなきゃいけないんだろう? 日本以外の国は、原爆を落とした国・亜米利加に賠償請求しているんだろうか?

日本に居たから、原爆にあたった。
↓日本に居たのは、日本に強制連行されたから。
 ↓原爆にあったのも、日本がイクナイ。
  ↓だから、日本が支援するのは、当然。
   ↓謝罪と賠償を!

こういう思考経路なんだろうね。
でも、戦後生まれの従軍慰安婦が出てくるかの国々・・・被害者支援すると決まれば、偽の原爆被害者が出てくるのは、想像に(以下略。
そこを、どう線引きするのか難しい問題だぁ。

日本の高裁が認めていることを根拠にしているらしいけれど、何故、亜米利加への賠償請求をするように出来ないのかな?
亜米利加の多くは、原爆は必要だったって認識らしいけれど、それで納得しちゃう日本は、国土に原爆を落とされた唯一の国なんだから、もうすこし、原爆被害を世界中に知らしめることが責務違うのかな?


戦後60年続けてきた「土下座外交」が、次々と日本への賠償請求のネタを提供しているのかと思うと、乏しい収入の中から納税している身からすれば、もういい加減にして欲しいヽ(`Д´)ノ!!


日本人は、極東3馬鹿向けの『金のなる木』じゃないんだ (`´)怒怒怒


北朝鮮被爆者にも援護を 郭会長、南北連携を訴え
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050110-00000069-kyodo-int
 【ソウル10日共同】韓国原爆被害者協会の郭貴勲会長は10日、今年3月にも訪朝し、北朝鮮の被爆者も日本の被爆者と同じ援護が受けられるよう南北の被爆者が連携することを訴えたいとの意向を明らかにした。
 郭会長は日本政府を相手取り、被爆者援護法に基づく手当を在外の被爆者にも支給することを求めて提訴し、2002年12月に大阪高裁で勝訴、政府も上告を断念した。この判決を受けて、日本政府は健康管理手当(月額約3万4000円)などの海外受給を認め、韓国では03年9月から手当の支給が始まった。
 北朝鮮の被爆者団体「反核平和のための朝鮮被爆者協会」には約700-900人が登録。訪日して被爆者手帳を取得し、手当を申請すれば法律上は受給が可能だが、国交がないため、実際は援護から取り残されている。
(共同通信) - 1月10日16時26分更新



01/10(Mon)23:00 | Trackback(1) | Comment(0) | ◆ 極東 | Admin

ひとりで出来る経済制裁

最近は、製品には原産国表示がついています。『それを確認して買う』これが、大きな影響力を持つってことです。
北朝鮮関連では海産物が有名ですし、中国関係で言えば「野菜」・・・農薬が怖いんですけど・・・、あと韓国は・・・有り杉で書けない。
家庭の台所を預かる主婦や主夫が、少しだけ注意を払うことで、個人で経済制裁ができちゃいます。

ちなみに、我が家では去年あたりから、なるべく国産を選ぶようにしてます。アサリやシジミも店頭に国産が出るときがあるので、その時には買う。。。。。

野菜類も、なるべく、原産国表示を見たり、時期の物・土の付いている物を買うようにしているんですが、困ったことは、ほとんどありませんね。
唯一、シイタケ・・・それも「ドンコ」と言われる種類のものは、国産のほとんどが「干しシイタケ」になるので、我が家の近所の店頭では中国産しか無い・・・暮れにも、八百屋のおぢさんと『国産のドンコ、無いのぉ??』『そこにある中国のしか市場に無かったんだよぉ』なんて、会話をしたりして。

♪ひとりでする経済制裁♪
鼻歌を歌いながら、買い物にいそしむ主婦がいたら、もしかして、私かも(*mm*)ポッ



北の“ドル箱”対日外貨収入の22% 「救う会」など、アサリ不買訴え
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050110-00000000-san-soci
軍・工作機関の資金源
 拉致問題に対する不誠実な対応から北朝鮮への経済制裁発動の声が高まる中、拉致被害者と家族の支援組織「救う会」は民間でできる制裁として、アサリなど北朝鮮産の海産物の不買運動を呼びかけることを決めた。北朝鮮からの輸入品目のうち、アサリはトップを占める“目玉品目”。北朝鮮の海産物取引は軍部や工作機関の資金源となっており、少なからぬ打撃を与えそうだ。
《年間45億円》
 財務省の日本貿易統計によると、平成十五年の「北」からの輸入総額は約二百二億円。そのうち海産物を含む魚介類は約九十一億五千万円に上り、全体の約45%を占める。魚介類の中でアサリはほぼ半分に当たる約四十五億円分で、ズワイガニ、ウニ、赤貝などが続いている。
 これらの輸入品の不買運動を広めることで、「北」への経済制裁につなげようとするのが、救う会の狙い。
 救う会の西岡力副会長はアサリ不買運動の意義について、「拉致問題を解決しようとしない北朝鮮に怒っている国民が具体的に参加できる運動で、北朝鮮の人民を苦しめない。北朝鮮では子供たちがアサリを取っているが、日本が買わなければ、その子供たちの口に入る。本来彼らの口に入るものを買うのは罪だ」と説明する。
 また、NGO「救え!北朝鮮の民衆/緊急行動ネットワーク(RENK)」(代表・李英和関西大助教授)は「秘密」扱いの北の内部文書「水産資源増殖場使用料納付の規定細則」を入手した。
 《偉大なる領導者、金正日同志は主体93(二〇〇四)年九月一日、今年下半期から水産資源増殖場を利用して、外貨稼ぎをしているすべての単位(武力、軍需、特殊単位含む)に対し、外貨義務納付額を納めさせるシステムを確立するための方針を与えられた》
 水産資源増殖場とは自然海浜のことで、主に海産物を管理し外貨を稼いでいるのは武力(朝鮮人民軍)、軍需(軍需産業)、特殊単位(工作機関)であることが分かる。
 ここで獲得された外貨は北朝鮮の人民に回ることはなく、秘密文書には税金だけでも朝鮮人民軍や工作機関から召し上げようとの意図がある。課税対象はアサリ、ハマグリ、ウニ、ホヤ、シジミなどの品目が明記されている。
 李助教授は「海産物の外貨収入が大幅に減れば、軍部や特殊(工作)機関の幹部は悲鳴を上げることになる。拉致事件の実行犯である特殊機関や人民軍が収入源を失うという『自業自得』の構図。不買運動が浸透すれば効果はある」という。
《原産地徹底も》
 また、海産物(加工品、冷凍品を除く)の原産地表記を徹底させることで、さらに巨額の損失を与えることが可能になる。農林水産省によると、海産物の生育場所が複数にわたる場合は、生育期間が長い方が「原産地」と表示される。このため、北朝鮮で取れたアサリでも日本で生育された期間のほうが長ければ、アサリは国内産として表示される。
 農水省関係者は「品質表示の適正化などを規制するJAS法を改正し、複数の生育地の表示を義務づけたりすることで、一定の抑止力を働かせることは可能」という。
 アサリをはじめとする北朝鮮産の海産物を厳密にシャットアウトできれば、「たかがアサリ、されどアサリ」(李助教授)の大きな効果が期待できそうだ。
(産経新聞) - 1月10日2時53分更新




01/10(Mon)03:35 | Trackback(1) | Comment(0) | ◆ 極東 | Admin


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