防災ＯＤＡを強化、首相が国連防災会議で表明へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050113it15.htm 政府は、１８日から神戸市で開かれる国連防災世界会議で、地震や洪水など自然災害への対応に豊富なノウハウを持つ日本の経験や技術、政府開発援助（ＯＤＡ）を積極的に活用し、各国の防災への取り組みを支援する国際貢献戦略「防災協力イニシアチブ」を打ち出す。
小泉首相が、会議初日の開催国声明の中で表明する。
外務省幹部が１３日、明らかにした。“防災先進国・日本”の得意分野での貢献をアピールすると共に、防災の観点からＯＤＡを見直し、新しい援助のあり方を提示する。
イニシアチブでは、防災が途上国の経済・社会の発展に役立つことを強く訴える。住民への啓発活動など「災害予防」、食糧援助など「災害直後の支援」、復興資金の供与など「復興支援」の３段階に分け、支援強化を打ち出す。
具体的には、防災専門家の育成や、ＯＤＡによる開発プロジェクトに防災の視点を盛りこむことなどを促す。
日本の防災関連のＯＤＡは２００３年度で約３３０億円で、ＯＤＡの有償・無償資金協力全体の３―４％程度を占めるに過ぎないが、重点化によって、増額を図る。
今回の大津波では、インド洋の島国、モルディブの外相が「日本のＯＤＡで建設された防波堤が津波被害を最小限にくい止めるのに役立った」として謝意を表明している。
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津波情報、気象衛星利用し日本が暫定提供…首相表明へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050114i205.htm １８日から神戸市で開かれる国連防災世界会議で、小泉首相が表明する声明案が明らかになった。
インドネシア・スマトラ島沖地震と津波被害を踏まえ、インド洋沿岸での津波早期警戒システムが構築されるまでの間、日本の気象衛星を用いた情報を暫定的に提供する方針を示す。
声明の中で首相は、「日ごろから災害への備えに万全を期すことが重要だ」と強調し、インド洋での津波早期警戒システムを速やかに構築する必要性を指摘する。そのうえで、恒久的な警戒システムが導入されるまでの間、「日本の気象衛星を用いた観測と情報の提供により、暫定的な早期警戒システムの構築を支援する用意がある」と表明する。
さらに、恒久的なシステム構築のため、国連国際防災戦略（ＩＳＤＲ）に４００万ドル提供する考えを示す。
このほか、政府開発援助（ＯＤＡ）を活用して、開発途上国の防災への取り組みを支援する考えを打ち出す。また、国連などと協力し、災害復興事例のデータベース作成を支援する方針を表明。国連で「防災に関する情報集」などの情報共有の仕組みを設けることを提案する。
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被災児データ整備、インド洋津波で政府が子供支援策
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050114ia01.htm インドネシア・スマトラ島沖地震と津波被害で被災した子供を対象にした日本政府の支援策が１３日、まとまった。
〈１〉避難キャンプに身を寄せている子供たちの名前、家族・親族などを登録したデータベースの整備〈２〉親を失った孤児の生活の面倒をみる「生活指導員」の現地雇用〈３〉イラストや漫画による人身売買への注意喚起――などで、近く発表する。
日本政府は資金援助を行い、現地での実施主体は、国連児童基金（ユニセフ）など国際機関や民間活動団体（ＮＧＯ）となる。
被災した子供については、すでに国際移住機構（ＩＯＭ）が現状把握を兼ねて登録作業を進めているが、手作業がほとんどで、身元の確認に手ﾔ取っているという。このため、子供の身元情報をデータベースにするとともに、被災地や避難キャンプ地間のネットワーク化を進めてインターネット検索を可能にすることで、家族や親族との再会がスムーズに行われるようにする。
また、孤児らは親や友人を亡くし、心に深い傷を負っているケースが多いことから、被災地域の教師や教育関係者らをＮＧＯ、国際機関が「生活指導員」として雇い、日常生活の面倒を見、相談相手になってもらう。教育の専門家を派遣する案もあったが、被災地の大半はイスラム教の生活圏であるため、「現地の大人に任せる方が子供も打ち解けやすい」（外務省幹部）と判断した。
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