【音静庵】
 
礼儀正しく慎ましく…そして自分らしく
 


◆ 時事
==Explain==
新聞記事やネット上で見かけたコトなどに、我が侭気儘に勝手にコメントします。

防災ODA

災害先進国「日本」って感じなのかな。
まぁ、小さな島国で、先進国で、自然災害の宝庫で・・・
となれば、他国にないノウハウはかなりあるもんね。
それを、ODAの形で生かしていくっていうのは、地味なことだけれど、そういう分野に国家予算を割けない国々にとっては、見栄えのする箱物を作るよりよっぽど、その国の為になると思ふ。

災害ODAは、平時には無駄に見えるけれど、スワ一大事・・・って時に、大きな意義を持つわけで、これこそ、日本らしい支援の仕方だなぁ・・・



防災ODAを強化、首相が国連防災会議で表明へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050113it15.htm

 政府は、18日から神戸市で開かれる国連防災世界会議で、地震や洪水など自然災害への対応に豊富なノウハウを持つ日本の経験や技術、政府開発援助(ODA)を積極的に活用し、各国の防災への取り組みを支援する国際貢献戦略「防災協力イニシアチブ」を打ち出す。

 小泉首相が、会議初日の開催国声明の中で表明する。

 外務省幹部が13日、明らかにした。“防災先進国・日本”の得意分野での貢献をアピールすると共に、防災の観点からODAを見直し、新しい援助のあり方を提示する。

 イニシアチブでは、防災が途上国の経済・社会の発展に役立つことを強く訴える。住民への啓発活動など「災害予防」、食糧援助など「災害直後の支援」、復興資金の供与など「復興支援」の3段階に分け、支援強化を打ち出す。

 具体的には、防災専門家の育成や、ODAによる開発プロジェクトに防災の視点を盛りこむことなどを促す。

 日本の防災関連のODAは2003年度で約330億円で、ODAの有償・無償資金協力全体の3―4%程度を占めるに過ぎないが、重点化によって、増額を図る。

 今回の大津波では、インド洋の島国、モルディブの外相が「日本のODAで建設された防波堤が津波被害を最小限にくい止めるのに役立った」として謝意を表明している。
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津波情報、気象衛星利用し日本が暫定提供…首相表明へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050114i205.htm

 18日から神戸市で開かれる国連防災世界会議で、小泉首相が表明する声明案が明らかになった。

 インドネシア・スマトラ島沖地震と津波被害を踏まえ、インド洋沿岸での津波早期警戒システムが構築されるまでの間、日本の気象衛星を用いた情報を暫定的に提供する方針を示す。

 声明の中で首相は、「日ごろから災害への備えに万全を期すことが重要だ」と強調し、インド洋での津波早期警戒システムを速やかに構築する必要性を指摘する。そのうえで、恒久的な警戒システムが導入されるまでの間、「日本の気象衛星を用いた観測と情報の提供により、暫定的な早期警戒システムの構築を支援する用意がある」と表明する。

 さらに、恒久的なシステム構築のため、国連国際防災戦略(ISDR)に400万ドル提供する考えを示す。

 このほか、政府開発援助(ODA)を活用して、開発途上国の防災への取り組みを支援する考えを打ち出す。また、国連などと協力し、災害復興事例のデータベース作成を支援する方針を表明。国連で「防災に関する情報集」などの情報共有の仕組みを設けることを提案する。

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被災児データ整備、インド洋津波で政府が子供支援策
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050114ia01.htm

 インドネシア・スマトラ島沖地震と津波被害で被災した子供を対象にした日本政府の支援策が13日、まとまった。

 〈1〉避難キャンプに身を寄せている子供たちの名前、家族・親族などを登録したデータベースの整備〈2〉親を失った孤児の生活の面倒をみる「生活指導員」の現地雇用〈3〉イラストや漫画による人身売買への注意喚起――などで、近く発表する。

 日本政府は資金援助を行い、現地での実施主体は、国連児童基金(ユニセフ)など国際機関や民間活動団体(NGO)となる。

 被災した子供については、すでに国際移住機構(IOM)が現状把握を兼ねて登録作業を進めているが、手作業がほとんどで、身元の確認に手ヤ取っているという。このため、子供の身元情報をデータベースにするとともに、被災地や避難キャンプ地間のネットワーク化を進めてインターネット検索を可能にすることで、家族や親族との再会がスムーズに行われるようにする。

 また、孤児らは親や友人を亡くし、心に深い傷を負っているケースが多いことから、被災地域の教師や教育関係者らをNGO、国際機関が「生活指導員」として雇い、日常生活の面倒を見、相談相手になってもらう。教育の専門家を派遣する案もあったが、被災地の大半はイスラム教の生活圏であるため、「現地の大人に任せる方が子供も打ち解けやすい」(外務省幹部)と判断した。



関連エントリー:
[04/12/29]「日本の防波壁が首都を守った」
http://myjulia.btblog.jp/cm/kulSc01uG4546620A/1/



01/14(Fri)18:42 | Trackback(0) | Comment(0) | ◆ 時事 | Admin

中韓偏重の留学生は減らしませう

中韓偏重の留学生

「中国・韓国出身の留学生が全体の8割を占める実態」
「不法残留も目立つなど私費留学生」

って・・・ここまで、放置していた責任部署はどこ?

留学生といえば・・・『フルブライト』が思い浮かびます。戦後まもなく、日本の若者を亜米利加本土に呼び寄せ、様々な学問や研究をさせてくれた制度です。
子供の頃読んだ「キューリー夫人」では、パリのソルボンヌ大学に留学した若きキューリー夫人が、寒さに苦しめられた場面が印象に残っています。

数も多ければ良いというものではなく、数を減らしてでも、貨幣価値の違いすぎる国からの留学生に対しては、生活の心配をせずに済むようなシステムにして欲しい。

日本に留学してくるなら、日本の良いところも沢山見て母国へ戻り、そして母国の発展に尽くして欲しいと思います。ましてや、日本の国費を使っての留学ならなおさらそう思うのは、人情でしょう。

中韓は、もう発展途上国ではないそうですから、中韓からの留学生より、それ以外の発展途上と言われる国々からの留学生がどんどん増えるようなシステムにして欲しいものです。

参考サイト:
日米教育委員会 http://www.fulbright.jp/index.html

日本では1949年から1951年まで、ガリオア・プログラム(GARIOA/Government Aid and Relief in Occupied Areas) で約1,000名の日本人が米国へ留学しました。1951年8月に当時のウィリアム J. シーボルト アメリカ合衆国大使と吉田茂外務大臣との間で日米相互の人物交流に関する覚書が交わされ、1952年からフルブライト交流計画が始まりました。日本におけるこの交流計画は開始以来、約30年にわたり米国政府からの資金で運営されていましたが、1979年12月24日にそれまでのフルブライト交流計画を継承するかたちで日米教育委員会が設置され、日本政府も運営費用を分担するようになりました。



中韓偏重の留学生受け入れ是正を=「国費生はもう十分」-総務省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050111-00000115-jij-pol
 総務省は11日、留学生の受け入れに関する政策評価で、中国・韓国出身の留学生が全体の8割を占める実態を示し、国別割合の偏りを見直すよう文部科学、外務など関係4省に要請した。同時に国費留学生の受け入れ数について「現状程度で十分」との認識を示した。 
(時事通信) - 1月11日11時1分更新

国費留学生の見直しを 総務省が政策評価
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050111-00000049-kyodo-pol
 総務省は11日、日本政府が費用を負担する海外からの国費留学生の割合が他の先進国より高く、成績も低下しているとの政策評価をまとめ、文部科学、法務、外務、厚生労働の4省に見直しを求める意見を通知した。
 意見は「厳しい財政状況を考慮し、国費の使用は質の向上に重点を移すことが必要」と指摘。不法残留も目立つなど私費留学生については厳格な入国審査を求めた。
 日本への留学生は2004年で約11万7300人となり、約1万人だった1983年に政府が設定した21世紀初頭の目標10万人を達成している。
(共同通信) - 1月11日10時57分更新

Sankei Web 政治 割合高く、成績低い 国費留学生の見直しで総務省が意見(01/11 11:08)
 http://www.sankei.co.jp/news/050111/sei047.htm
- 略 -
 意見は「厳しい財政状況を考慮し、国費の使用は質の向上に重点を移すことが必要」と指摘。
不法残留も目立つなど私費留学生については厳格な入国審査を求めた。
- 略 -
 日本の大学や専修学校など高等教育機関で学ぶ留学生数は2004年で約11万7300人。うち、渡航費用から授業料、奨学金などを日本政府が負担する国費留学は約9800人。私費留学は入国管理の規制緩和などで1998年以降急増し、約10万7500人。留学生全体を国別にみると、中国が66.3%と最多で、韓国が13.2%、インドネシアが12.5%。一方、不法残留者は04年で約6700人に達している。(共同)

留学生の奨学金「現状維持を」 総務省が拡大抑制を要請
http://www.asahi.com/politics/update/0111/002.html
- 略 -
 留学生全体に占める退学・除籍者の割合が98年度の3%から02年度の6%に増加する一方、大学院での学位取得率が低下しているとして、国費留学生の選考方法の改善や、優秀な私費留学生へ奨励金を増やすことなどが必要としている。





01/11(Tue)22:28 | Trackback(0) | Comment(0) | ◆ 時事 | Admin

自衛隊の本領発揮?

参考サイト:
輸送艦「くにさき」一般公開 http://www.oita.plo.jda.go.jp/garely/photo18.htm


自衛隊の本領発揮?
軍隊だけど、戦争をしない不思議な「自衛隊」
災害救助なら、国内の経験もあり、よその国の軍隊なんかに負けないぞ!

沢山の困っている人を助けに、沢山の隊員さんが任務につきます。
気候も風土も違うけど、どうか、ご無事に任務を全うしてください。



津波支援で派遣の自衛隊千人規模、「統合調整」初発令
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050107i115.htm
 大野防衛長官は7日夜、インドネシア・スマトラ島沖地震と津波の被害に対する人道支援のため、陸上自衛隊と海上自衛隊に国際緊急援助隊派遣法などに基づく派遣命令を出した。先に派遣された空自と合わせ、派遣規模は全体で1000人規模となる。

 また、陸海空3自衛隊の運用の一体化を図るため、統合幕僚会議に「統合調整」を行うよう指示した。防衛庁設置法に基づき、防衛長官が統幕に「統合調整」の指示を発令したのは初めて。

 派遣部隊は、陸自が医療・防疫活動に約60人、ヘリコプター5機の運用と管理要員に約160人で、計約220人。海自は輸送艦「くにさき」、護衛艦「くらま」、補給艦「ときわ」の3隻で約640人。

 統幕の連絡調整要員約10人と、今月5日に派遣命令が出ている空自のC130輸送機2機の要員約100人(待機含む)を合わせると、合計で1000人規模となった。


海自輸送艦、呉を出港 横須賀経由、来週にもスマトラへ
http://www.asahi.com/national/update/0107/009.html
 インドネシア・スマトラ沖大地震と津波の被災国救援のため、海上自衛隊の輸送艦「くにさき」が7日朝、広島県呉市の海自呉基地を出港した。神奈川県横須賀市の海自横須賀基地で陸上自衛隊の輸送ヘリや車両、救援物資などを積み込む。来週中に補給艦、護衛艦とともにスマトラ島に向けて出発する予定。

 約150人が乗り組んだ「くにさき」は午前8時すぎ、同僚や家族らに見送られて岸壁を離れた。現地では陸自ヘリの発着基地や隊員の宿泊施設として運用される予定。派遣期間は未定。出港に先立ち、第1輸送隊の石角義成司令は「陸上自衛隊とよく協力して任務に当たる。難しいがやりがいがある」と話した。

 海自横須賀基地で、陸自の大型輸送ヘリなどを積み込み、護衛艦「くらま」、補給艦「ときわ」とともにスマトラ島に向かう。現地への到着は今月下旬の予定。

 陸自は3艦の到着に合わせ、医療・防疫や航空輸送チームなど計約230人を現地に向かわせる。「くにさき」の艦上を拠点に、同島北部で被災者の治療や防疫活動にあたる。この地域では道路が寸断され、救援物資を陸路で輸送することが難しいため、ヘリを使った輸送活動もする。

 航空自衛隊は5日に派遣命令が出ており、6日に空自小牧基地(愛知県小牧市)からC130輸送機をタイ・ウタパオに向かわせた。

 国際緊急援助活動で、3自衛隊がそろって活動するのは初めて。活動内容の調整にあたるため、統合幕僚会議も6日、ウタパオなどに置く現地連絡調整本部の要員として、幹部ら9人をウタパオなどに向かわせている。

自衛隊:イラク復興業務支援隊が出国報告
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20050108k0000m040098000c.html
 イラク南部サマワで活動する陸上自衛隊を支える復興業務支援隊第3次要員約90人の出国報告が7日、東京・市ケ谷の防衛庁で行われた。森勉陸幕長は「自衛隊の歴史に残る重要な活動。イラクの人たちの目線に立ってやってきてほしい」と激励。隊長の岩村公史(きみひと)1佐は「治安情勢については予断を持たず、真っ白な気持ちで現地で判断したい」と決意を述べた。任期は半年。8日にも出発する。【滝野隆浩】





01/08(Sat)01:49 | Trackback(0) | Comment(0) | ◆ 時事 | Admin

35年、お疲れ様でした。

参考Blog:
何でも書き書きエッセイ:産経抄筆者交代
http://blog.livedoor.jp/ethnic/archives/11431259.html


産経抄の筆者交代だそうです。
何でも書き書きエッセイさんのところで、知りました。

我が家では、宅配が朝日新聞・読売新聞の2紙でして、ネットを始めてから産経新聞のサイトから記事を読みだして、いつの間にか、産経抄を読むようになり、なんとまぁ、斬新な切り口!と感心したり、ここまで書いて良いんかい?ってハラハラしたり・・・

ここでも、何度も引用させて頂いて・・・ネタに困ったら、産経抄ってところもありまして(笑
朝日新聞の天声人語と対比させると楽しいんですよ ( ̄ー ̄)ニヤリッ

35年・・・文字では3文字で済みますが、実際書くとしたら凡人では駄目ぽ。アンテナの感度を磨きつつ、35年間毎日のようにネタを探すって、半端じゃなく大変ですもん。

本当にお世話になりました。



12/31(Fri)00:34 | Trackback(1) | Comment(1) | ◆ 時事 | Admin

「日本の防波壁が首都を守った」

ODAの有意義な使われ方です。
某反日国家など、感謝されない国々に出すなら、まさに日本の援助を必要としている国々に出して欲しいです。

そして、海上自衛隊の艦船が、タイ政府の要請で支援に行きます。インド洋での任務終了後帰国予定を変更しての支援任務だそうです。きつい任務になると思いますが、どうぞ、日本自衛隊の矜恃を持ち被災国に力添えをして欲しいと思います。

ちなみに、大成株が上向きになっているとか・・・

参考サイト:
JICA:モルジブ マレ島護岸建設計画(第1次~4次)
 http://www.jica.go.jp/activities/jicaaid/project_j/mld/001/
アジア : モルジブ・マレ消波堤
 http://www.taisei.co.jp/jisseki/wd/asia/html/66666C0801.html



インド洋津波:
「日本の防波壁が首都を守った」モルディブ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/bousai/news/20041228k0000e030054000c.html

 【マレ(モルディブ)福本容子】「日本の支援がなかったら、マレはなくなっていただろう」--。モルディブの人口の約3分の1が住む首都マレでは、日本からの公的支援で建設された防波壁が、島を津波の大惨事から守ってくれたとの見方が広がっている。海抜1メートル程度しかない約1200の島々から成る同国は地球温暖化の進行で国全体が沈みかねないとの不安を抱え、常に海面上昇への恐怖と隣り合わせで生きてきたが、88年以降、進めてきた首都の護岸工事が壊滅的な被害を回避するのに貢献したと、島民は口々に語った。

 災害対策本部の置かれたマレ市のイスカンダール小学校校庭でボランティア活動を指揮する元オリンピックマラソン選手のフセイン・ハリームさん(35)。彼になぜマレは3分の2が冠水しながらも死者が出なかったのだろうと尋ねた。するとすぐに答えが返ってきた。「10年以上かけて作った防波壁が大いに助けになった。日本の援助のおかげだと聞いている」

 その防波壁を見たくて市南部の海岸まで案内してもらったタクシー運転手のアハメド・シャフィールさん(30)も「日本が作ってくれたあの壁がなかったら今ごろマレはもうない」と語り、「助けてくれた日本人からこんな時に金を受け取るわけにはいかない」と決して料金を言ってくれなかった。

 大統領府によると、日本はモルディブ最大の援助供与国で13年をかけた防波壁工事の費用6600万ドルの主要部分を日本の援助が支えたという。南部の海岸通りには、「日本とモルディブの友好のため日本政府が提供した支援で作られた」と消波ブロックに記した記念碑が海に向かって建っていた。

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海自護衛艦など3隻派遣、プーケットで捜索活動へ (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/politics/story.html?q=28yomiuri20041228i114&cat=35

 政府は28日、インドネシア・スマトラ島沖の地震による被害を受けたタイなどの本格的な支援に乗り出した。

 国際緊急援助隊派遣法に基づき、海上自衛隊の護衛艦と補給艦の計3隻をタイ南部プーケット島沖に派遣することを決め、大野防衛長官が派遣命令を出した。

 国際緊急援助隊の救助チーム50人と医療チーム20人をそれぞれ、タイに派遣することも決めた。モルディブにも医療チーム10人を派遣することにした。

 派遣する海自艦船は、護衛艦「きりしま」「たかなみ」と補給艦「はまな」。「たかなみ」は、ヘリを搭載している。艦船は海上での救助活動を行うほか、ヘリによる空からの捜索、輸送にあたる。3隻はテロ対策特別措置法に基づいてインド洋で給油活動を行い、日本へ帰国する途中だった。

 行方不明者の捜索などにあたる救助チームは警察庁、消防庁、海上保安庁、外務省などの職員で構成、29日に日本を出発する。医療チームは30日に現地に向かう。

 自衛隊による国際緊急援助活動は今回が5件目。これまでは、いずれも輸送や医療・防疫活動、物資支援などが目的で、捜索・救難活動を行うのは初めて。最近ではイランの地震災害に伴い、2003年12月30日から今年1月6日まで、航空自衛隊のC130輸送機を緊急物資輸送のために派遣した。








12/29(Wed)01:53 | Trackback(0) | Comment(0) | ◆ 時事 | Admin

気象庁GJ!

日本語の「つなみ」は、「TUNAMI」として、欧米でも使われているそうな。
今回のインドネシア・スマトラ島沖の地震には残念ながら間に合わなかったけれど、こういうシステムは、押し付けしても活用しておけば・・・と、思うのは、手前勝手かな?

地震研究や気象研究の分野では、どこの国が何を言おうと、海洋国家日本が世界の最先端国だそうな。
環太平洋地域では日本の技術や情報を活用して、災害を未然に対応するシステムが構築されているけれど、インド洋沿岸は・・・残念だった。

「つなみ」というものを知らないと、どんなものだか見たくなるのは人情。波が一斉に引いて、その後に、大波がくるんだそうなれど、今回は、波が引いた場所で貝拾いや遊びをしていた人たちが犠牲になってしまったとか。

感謝もされないODAをどこぞの国にするなら、世界中の海沿いの地域で「つなみ」についての啓蒙活動をしたらどうだろう。「波が急に引いたら、山の手に逃げろ」を教えることで、大きな被害が防げると思う。つなみが100年に一度だとしても、啓蒙する価値は十分にあるよね。日本も「稲村の火」という民話が言い伝えられ、チリ沖地震の被害を経て、津波の研究が進んだんだから。

数万人の犠牲になった皆さんのご冥福をお祈りします


津波予報、アジア諸国へも…気象庁が監視範囲拡大
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20041228i204.htm

 気象庁は28日、現在、日本近海にとどまっている津波監視の範囲を、来年3月から、ロシア極東からフィリピン、ニューギニア周辺の太平洋沿岸まで広げ、アジア諸国向けに津波予報を提供することを決めた。

 津波の高さや到達時刻をコンピューターで計算する世界最高精度の予報を、地震発生から約20分以内に発信する。インドネシアをはじめとする津波常襲国の防災に、大きな威力を発揮すると期待される。

 範囲が拡大されるのは、同庁が1999年に導入した「量的津波予報」とよばれるシステム。現在は、近海で津波を起こしうる大地震を約10万通り想定して、津波の伝わり方をあらかじめコンピューターで計算。実際に地震が発生すると、最も近いパターンのデータを選んで、3分前後で津波予報を発令している。

 新体制では、北西太平洋沿岸の日本から遠い海域についても約200通りの地震を想定し、事前に計算。緊急時には近海の場合と同じ仕組みで、地震後10―20分での速報を目指す。カムチャツカ半島からニューギニア東方のソロモン諸島付近までの約1000地点について、津波の高さや到達時刻を詳しく割り出せるが、実際には関係国の希望に応じて1か国当たり数地点ずつの情報を発信する計画だ。

 津波予報は、気象データ専用国際回線を通して、各国の気象、防災機関に伝えられる。

 海外への津波情報の提供は、1993年の北海道南西沖地震で大きな被害を受けた韓国から最初に要請があり、日本海での津波予報を沿岸各国へ伝える体制が、2001年に整えられた。さらに、太平洋全域の津波を監視する米国の警報センターなどから、情報提供範囲の拡大を要請されていた。

 予報には震源などを割り出すための正確な地震データが不可欠だが、同庁精密地震観測室(長野市)の最新技術や国際観測網の発展により、「分析に必要なデータ収集が可能になった」(同庁地震津波監視課)と判断した。

 同庁は今後、太平洋沿岸だけでなく、南シナ海やセレベス海へも範囲を拡大できるよう、検討を続ける。




12/28(Tue)16:10 | Trackback(0) | Comment(0) | ◆ 時事 | Admin

捏造・切り貼り記事が減るかな?

動画配信により、生のニュースソースが確認できることになりそうです。

捏造報道と言えば、石原東京都知事の事件が記憶に新しいと思われます。
 参考サイト:TBS「サンデーモーニング」で石原都知事の日韓併合発言を捏造報道
 http://yucarimint.hp.infoseek.co.jp/ishihara/

最近では、小泉さんの「自衛隊の活動地域は~」を「自衛隊の活動地域が~」と報道した『は/が』報道。
この発言は、国会の会議録検索で簡単に見つかるそうですが、マスゴミはあくまでも、「自衛隊の活動地域が~」にしておきたいようで・・・でないと、小泉発言にいちゃもんをつけられないもんねぇ。

参考サイト:
国会会議録検索システム http://kokkai.ndl.go.jp/
[001/001] 161 - 両 - 国家基本政策委員会合同… - 2号  平成16年11月10日 (発言者22~25)

○岡田克也君 じゃ、総理、お尋ねしますが、お尋ねしますが、その議論の前提としてイラク特措法における
 非戦闘地域の定義を言ってください。

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) イラク特措法に関して言えと、法律上、いうことになればですね、
 自衛隊が活動している地域は 非戦闘地域なんです。(発言する者あり)
 ^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^

○岡田克也君 私が申し上げたのは、イラク特措法における非戦闘地域の定義を言ってくれと言ったんです。

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) それは定義は、それは文書を持ってくればすぐ言えますよ。党首討論ですから、
 考え方を言っているんです。私は、特措法というのは、自衛隊が活動する地域は非戦闘地域である、
 これがイラク特措法の趣旨なんです。 (発言する者あり)

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これに対してのマス・メディア報道に某2chの反響
(過去ログから)
マス板電話突撃隊3
http://f48.aaa.livedoor.jp/~charge/kakolog/masu/totugeki%2003.html
>>400あたりから


日本語の難しいところで、『てにおは』一文字が違うとその文章というか、発言自体の意味が、正反対になってしまうことが多々あるわけで、間違えた文章・発言を元に批評や酷評したって、日本海溝の深さくらいに、果てしなく無駄!&無意味!

正しいのは、
 【特措法というのは、自衛隊が活動する地域 は 非戦闘地域である】
決して、
 【特措法というのは、自衛隊が活動する地域 が 非戦闘地域である】
ではない!

ということで、これからは、一国の総理の発言ソースが確認できるようになれば、言いがかりに近い報道が減るかもしれない。
ニュースはソースが命です!
それを、忘れないでくださいね<マスゴミ諸君! 国民は見ているんだよ。



1億人が首相ウオッチャー!?政府、動画の配信開始へ
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041224-00000301-yom-pol
 「動く首相」が毎日見られます――。

 政府は来春、インターネット上に動画配信サイト「政府インターネットテレビ」を新設する。小泉首相の日々のインタビューなどを映像で提供するもので、首相を身近に感じてもらい、支持率アップにつなげたい考えだ。3月に試験運用し、4月から配信を始める予定だ。

 政府が動画中心のサイトを新設する背景には、高速で大容量の通信ができるブロードバンドの利用者が増え、自宅などのパソコンで動画を見られる人が増えたことがある。内閣府の担当者は「政策を臨場感のある映像で視覚的に訴えれば、国民の理解も深まる」と期待している。

 配信する動画の“目玉”になりそうなのが、首相官邸で毎日、記者団が首相を取り囲んで質問をぶつける「ぶらさがりインタビュー」だ。内閣府では、「テーマが決まっている記者会見などとは異なり、首相の人間性を垣間見ることもできるのではないか」としている。このほか、首相の公式行事出席の様子や政府公報を配信する予定だ。

 政府はすでに、「政府広報オンライン」サイトなどで、政策解説や首相の様子を時折、動画で配信している。2005年度からはこれらもインターネットテレビに集約し、将来的には、各省庁が持つ映像情報を見るためのサイトにする考えだ。
(読売新聞) - 12月24日3時5分更新





12/25(Sat)00:34 | Trackback(0) | Comment(1) | ◆ 時事 | Admin

招き猫ポスター


これで、投票を促すって・・・
日本のことではなく、ウクライナ。

ウクライナって キョロo(・ω・ = ・ω・)oキョロ どこ?
旧ソビエト連邦ってことは、なんとなく、分かるんだけどね。。。

で、ウクライナの大統領選の野党候補って・・・たしか、ダイオキシンか何かを投与され、お顔が変わっちゃった彼ですよね。
どこでも、政治というのは、魑魅魍魎の世界だぁ・・・

一服の清涼剤になるのかな、この招き猫ポスター。


しかし、もっと、かわいい招き猫は無かったんかい!
ちと、不気味でないかい?


asahi.com : ニュース特集 : ウクライナ大統領選
http://www.asahi.com/special/041215b/

BIGLOBEニュース:ウクライナ選挙に招き猫ポスター
http://news.fs.biglobe.ne.jp/news/photo/jj041222-2212112.html
26日に行われるウクライナ大統領選挙のやり直し決選投票に日本が贈る招き猫のポスター。「僕は公正な選挙に賛成。君は?」と書いてある。3万5千枚が現地の非政府組織(NGO)を通じて配布される(外務省提供)





12/23(Thu)01:29 | Trackback(0) | Comment(1) | ◆ 時事 | Admin

怒れ! 大阪市民

 先週だかのどこぞのTVでも、大阪市各区役所における残業代の不透明さについてやっていたけれど、今度は、ヤミ退職金・年金かい (*゚д゚)ケッ!

 大阪市ってそんなに潤沢な予算を持っているんだっけ? 日本国内で潤沢な予算を持っているって、たしか、東京都庁位じゃなかったっけ? 公費から304億円だって。何考えているんだろう・・・

 公務員の給与って、民間を参考に決めているというけれど、それは、上場している大企業を対象にした数字なんだってね。勤労者の半数以上がいわゆる中小企業に勤務しているんだけれど、比較材料としての数値は、大企業が対象になっているわけで、お役人の給与が安いっていうのは、詭弁なんだそうな。(どこぞのTVの受け売りですけど)

 私の周りを見てみれば、大企業勤務の人なんてほんのわずか。あとは、名もない中小企業勤務がほとんどですよ。従業員数だって、二桁行けばいい方。一桁の社員と二桁のパートさんという会社も見受けられますよ。
今冬のボーナスだって、満額出ているという声より、カットされた・無し・・・という声が多いわけで。
大阪なんて、県も市も、中小企業が多い地域なんだから、お役人がこういう掟破りをしてはイカン。
お役人の給与は、そういう中小企業とそこに働いている勤労者からの税金ということを忘れてはならない。

ここは、しっかりと、怒りの声を上げてください<大阪のみなさん。


しかし、他の地方のお役所でも同じようなこと、やっているんじゃないのかねぇ。


大阪市が職員の年金掛け金肩代わり、公費から304億
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20041219i416.htm
 大阪市が、職員を退職一時金や年金支払い制度のある生命保険会社の確定給付型年金に加入させ、掛け金として11年間に約304億円を公費負担していたことが19日、分かった。

市職員には勤続35年で約3000万円の退職手当や共済年金が支給されるが、これとは別の「ヤミ退職金・年金」が支払われていた。市は「市民に理解されるとは思えず、見直す」としている。

 市総務局によると、同市では1993年度から、職員の福利厚生事業を行っている4つの互助組合で作る「大阪市互助組合連合会」を通じ、大手生保会社と契約。教員を除く職員約4万6000人が給料の0・6%を掛け金として支払い、不足分を市が補てんしてきた。

 昨年度は掛け金37億9000万円のうち、職員が11億4000万円、市が人件費名目で26億5000万円を負担、退職者に計44億円が支給された。

 受給額は、月給約49万円で60歳で定年退職する標準的な職員の場合、退職一時金が約60万円、向こう10年間の給付金が計約324万円となる。

 同市にはかつて条例で定めた「特別退職一時金」制度があり、給料の1・5%を積み立てたものに市の交付金を加え、退職金と別に支給していた。しかし、自治省(現総務省)から退職金総額を国家公務員並みに引き下げるよう指導されて段階的に減額。92年度に全廃後、市互助組合連合会を作り、生保会社と契約する形にして存続させたという。

 ヤミ退職金については、大阪府職員互助会が、本人積立金の最高2・9倍の退会給付金を支給していたことが97年に発覚。府は現在、積立金への補助金充当を廃止している。

(2004/12/20/02:28 読売新聞 無断転載禁止)





12/21(Tue)01:42 | Trackback(0) | Comment(0) | ◆ 時事 | Admin

衆議院議員・中川秀直氏










気になったBlogから・・・

※参考にしたブログ:
AMZAK blog ~言ノ葉::GeNi.tv 開局。
http://www.amzak.net/blogn/index.php?eid=54

=== 引用開始 ===
GeNi.tv~げに!ひでじゃけぇテレビ
衆議院議員・中川秀直(現自民党・国対委員長)氏の
プライベートオフィシャルサイトです。
公式はね、既にありますが(俺作じゃないです)
こっちも公式です。
ある意味B面だわな。

=== 引用終了 ===



某ルートからの情報を公開しておきます。
かの悪名高き(笑)中川国対委員長の公式サイト@プライベート編が活動開始です。
ざっと見ただけですが、イメージ変わっちゃいそうです。

GeNi.tv~げに!ひでじゃけぇテレビ~中川秀直私的公式サイト
 http://www.geni.tv/

お時間のある方は、どうぞ!



12/15(Wed)14:57 | Trackback(0) | Comment(0) | ◆ 時事 | Admin


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