口火を切った朝日新聞社説
　4/6　「つくる会」　こんな教科書でいいのか
対抗した産経新聞主張
　4/7　教科書問題　驚かされた朝日新聞社説
更に応酬の朝日新聞社説
　4/8　産経社説　こちらこそ驚いた

----------
扶桑社教科書をめぐり朝日と産経が社説で攻防

「リベラル指向」の朝日新聞と「ファッショ指向」の産経新聞が、扶桑社が編集した中学校歴史教科書をめぐって社説で激論を交わしている。

朝日が嚆矢（こうし）を放った。朝日は、教科書検定結果が発表された翌日の６日付の新聞に「『つくる会』こんな教科書でいいのか」なる社説を掲載した。同記事は扶桑社の歴史教科書について「光と影のある近現代史を日本に都合よく見ようとする歴史観が貫かれている」とし「バランスを欠いている。４年前、朝日新聞は社説で、教室で使うにはふさわしくないと主張した。今回も同じことを言わざるを得ない」と強調した。

これに産経はビックリ。産経は７日付の新聞に「教科書問題　驚かされた朝日新聞社説」なる社説を載せ「その朝日新聞社説は、新しい歴史教科書をつくる会のメンバーらが執筆した扶桑社の歴史・公民教科書だけを取り上げ『バランスを欠いている』などと批判した」とし「この時期に一社だけを狙い撃ちするような社説は、教育委員に不必要な予断を与えかねない」と反論した。

これに対し朝日は８日付で「産経社説　こちらこそ驚いた」という反駁社説を載せた。

同社説は「『つくる会』の歴史教科書を取り上げて批判したのは、やはり教室で使うにはふさわしくない、と考えざるを得なかったからだ」とし「過去にきちんと向き合い、そのうえで周りの国々と未来を志向した関係を築いていく。それが日本のあるべき姿だろう」と指摘した。

また「だれでも自分の国を大切に思う気持ちに変わりはない。しかし、同時に他国の人たちに十分目配りをしなくてはならない。そうでなければ、正しい歴史を次の世代に伝えることにはならない」とし「私たちが批判したのはそのことだ」と反論した。

YOMIURI ON-LINE / ４月６日付・読売社説（１）
　［歴史教科書］「検定、採択は日本の国内問題だ」

来春から使われる中学校教科書の検定結果が公表された。

　注目されていた歴史と公民の分野では、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した扶桑社版を含む８社すべての教科書が検定に合格した。

　いわゆる従軍慰安婦に関連して言及した歴史教科書は、現在の３社から１社に減ることになった。

　２００１年度までは、当時の全７社の歴史教科書に、慰安婦に関する記述があった。２００２年度使用の教科書から、４社がとりやめ、新たに参入した扶桑社の教科書でも扱われなかった。

　歴史教科書に従軍慰安婦についての記述が登場した背景には、慰安婦はすべて強制連行によるものという誤った歴史認識が内外に広まったことがあった。

　日本の一部勢力が、戦時の「女子挺身（ていしん）隊」という勤労動員制度について、「慰安婦狩り」だったかのように、喧伝（けんでん）したためである。

　その誤りが明らかになった以上、慰安婦に関する記述が教科書から削除されるのは、当然のことだろう。

　竹島の領有権問題については、扶桑社など３社の公民教科書と、１社の地理の教科書に記述がある。

　扶桑社の教科書には、新たに竹島の写真も掲載された。その写真説明は、申請本では「韓国とわが国で領有権をめぐって対立している竹島」とされていたが、検定の結果、「韓国が不法占拠している竹島」と改められた。

　教科書に領土問題を記述する場合、日本政府の見解を反映させるのは当たり前のことだ。

　検定結果について、中韓両国政府は、反発の動きを見せている。特に韓国政府の場合は、対策チームを設けて、日韓の市民団体の連携による「つくる会」教科書の「採択阻止運動」を支援していく方針だという。

　これは、明らかな内政干渉だ。

　４年前に行われた前回の検定後、「つくる会」の教科書の採択を検討している地域の教育委員会関係者の自宅などに、不採択を求める組織的な電話がかけられるなどの圧力がかかった。

　３年前には、文部科学省の教科用図書検定調査審議会が「静ひつな採択環境」を求める答申を行っている。当時、愛媛県では、「つくる会」の教科書を県立の中高一貫校で採択する際、反対グループが「人間の鎖」で県庁を取り囲むなどの混乱も起きた。

　教科書制度は国家主権に属する問題である。これを揺るがすような外国の圧力は決して許されない。

北朝鮮批判で安倍幹事長代理が訴えられる日 人権擁護法案、原案のいかがわしさ

　「北朝鮮を批判することで在日朝鮮人に精神的ダメージを与え、人権を侵害した－」。対北外交の強硬派として知られる自民党の安倍晋三幹事長代理が、朝鮮総連関係者からこう“裁かれる”日が来るかもしれない。そう、政府が今国会提出を目指している人権擁護法案が、原案通り可決された場合の話だ。自民党内でも賛成、反対両派が激しいバトルを展開しているが、その恐るべき実態とは－。

　　【人権侵害って？】

　「不法就労の外国人がマンション入居を申し入れ、それを理由に拒否すれば人権侵害となる恐れがあり、レディースマンションが“オカマ”の入居を拒否したり、レストランが犬の連れ込みを禁止したりした場合も、訴えられる可能性がある」

　法曹関係者は法案が成立すればこんな事態が起こると解説する。

　法案は人権侵害を「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」と規定しているが、その運用規定などがはっきりしておらず、恣意（しい）的な運用が可能なのだ。

　また「不当な差別的取り扱いの助長、または誘発」も禁じているが、マスコミや安倍氏らが北朝鮮を批判し、右翼がそれに便乗して朝鮮総連に嫌がらせをすれば「助長」「誘発」に該当してしまう恐れもある。これでは自由な言論活動もできなくなる。

　　【人権擁護委員】

　さらに、大きな問題なのが、法律に基づいて活動を行う人権擁護委員が、弁護士会や人権団体の構成員だけから市町村の推薦によって選ばれる点だ。

　慎重派である城内実衆院議員（３９）＝自民党＝は、この法案の危険性についてこう話す。

　「例えば、性器を露出した等身大の女性の人形を使って性教育を行った東京都の養護学校の教員が、平成１５年に都教委から厳重注意処分を受けたんです。しかし、東京弁護士会は今年１月、都教委に対して『教育の自由などを侵す人権侵害だ』と警告。また、養護学校が都教委に提出した人形など教材の返還なども求めたんです。こうした事例はいくつもあるわけです」

　さらに、法案に詳しいジャーナリストは「人権擁護委員には国籍条項がないため、朝鮮総連から在日朝鮮人を選ぶこともできる。朝鮮総連は拉致への関与が疑われる団体だが、その構成員が人権擁護委員に選ばれるのは、まさにブラックジョークではないでしょうか」と呆れるのだ。

　この法案の旗振り役はあの野中広務元幹事長だったが、今は子分である古賀誠元幹事長らが推し進めており、つい先日、今国会への提出を確認したばかり。人権を守ることはとても大切だけど、なんかちょっとヘンじゃないですか？

　【人権擁護法案】　法務省の外局として人権委員会（仮称）を設置、差別や虐待をはじめとする人権侵害に対して相談や調停、勧告、公表などの救済措置を講じる法案。人権委は全国の２万人に人権擁護委員を委嘱、関係者への事情聴取や関係先への立ち入り検査など「特別調査権」も付与される。立ち入り検査には裁判所の令状は不要で、「警察より強権」との指摘もある。

ZAKZAK 2005/04/04

偽造カード、暗証番号に生年月日は補償外も…金融庁

　金融庁は３１日、偽造キャッシュカード被害への新たな補償ルールに関する中間取りまとめを発表した。偽造カード被害は原則、金融機関が補償することが前提だが、「預金者に過失がある場合」は預金者が負担とするとして、具体的な過失例を列挙したのが特徴だ。

　過失の例として、キャッシュカード上に暗証番号が書かれていた場合は、被害は預金者の負担としたことを挙げたほか、＜１＞暗証番号が預金者の生年月日＜２＞同じ暗証番号を複数の取引に使用――などのケースも状況次第で預金者負担となりうるとの見解を示した。預金者がカード偽造に気づいていながら、金融機関側への連絡が遅れた場合も過失と認定される可能性があるとした。

　ただ、預金者に過失があるかどうかの立証責任は金融機関側にあるとして、金融庁は「預金者が被害を負担するケースは限定的に考えるというのが大前提だ」と説明している。

　補償ルールを法制化すべきかどうかの判断については、「まずは約款の改正で対応すべきだ」として、金融機関側の自主ルール策定を優先すべきだとした。

　一方、盗難されたカードによる被害への補償ルールは、今後の検討課題にとどめた。

　今回の補償ルールは、金融庁が設置した有識者による研究会「偽造キャッシュカード問題に関するスタディグループ」の議論を取りまとめた。
（読売新聞） - 3月31日17時14分更新

アサヒ「つくる会」資金援助と中国で報道、不買の動き

　【北京＝東一真】アサヒビールが「新しい歴史教科書をつくる会」への資金援助を行ったと中国のメディアが報道し、吉林省長春市でアサヒビールの不買の動きや店頭からの商品撤去が起こっている模様だ。アサヒビールは資金援助を否定している。

　新華社発行の「国際先駆導報」はこのほど、「歴史を歪曲する教科書を援助」との見出しの記事で、アサヒビールなど複数の日本の大手企業が「つくる会」に対して資金援助をしていると伝えた。続いて、吉林省の新聞「新文化報」が、同省長春でアサヒビールの不買運動が起き販売量が低下し、大手スーパーがアサヒビールを店頭から撤去したと報道、同じ記事が複数の大手インターネットサイトなどにも引用され、全国に波紋が広がった。

　アサヒビールの大沢正彦・中国総代表（常務執行役員）は３１日、「アサヒビールは（つくる会に）資金等の援助は一切行っていない」との声明を発表した。

　ただ、長春の大手スーパーでは、本紙の取材に対し、「すでにアサヒビールを店頭から撤去した」と話しており、規模は明らかではないが、アサヒビールの販売に、被害が出ている模様だ。

[ 2005年3月31日21時37分 ]

画像をクリックすると拡大されます（別窓）

文春広告の一部を黒塗り　協力費報道で朝日新聞

　朝日新聞社が週刊朝日の連載企画に対する「編集協力費」名目で、消費者金融大手・武富士から５０００万円の提供を受けたことを報じた３１日発売の週刊文春をめぐり、同日付朝日新聞朝刊に一部が黒塗りされた同誌広告が掲載された。
　広告の当初の見出しは「人はそれをブラックジャーナリズムと言う　朝日新聞が武富士から受け取った『ウラ広告費』５０００万円」だったが、このうち「人はそれをブラックジャーナリズムと言う」の部分が黒塗りされた。
　朝日新聞社によると、同社の広告基準に不掲載の基準としてある「本社の記事を中傷、否定するもの。ただし本社が妥当と判断するものを除く」に抵触するとして、広告代理店を通じて文春側に見出しを変えることを要求。だが、文春側が拒否したため、広告代理店が黒塗りしたという。

// 参考Blog //
酔夢ing Voice　- 西村幸祐 -: 防衛大の若き獅子たち

// お勧めサイト //
サマワからこんにちは／ネットラジオ
陸上自衛隊 イラク復興支援群

ヒロさん日記　■韓国に「自由」も「民主主義」も必要なし

画像をクリックすると拡大されます（別窓）

一刀両断：ホリエモン騒動に欠ける視点　H17/03/01
// 引用 //
　なお、今回の騒動の中で欠けている視点としてわたしの気に掛かることは、マスメディアはいわゆる「傾向性」企業だということである。つまり、話を分かりやすくするために誤解を恐れずにあえて大ざっぱに言うと、朝日新聞が反米・親中・容共であるのに対して、産経新聞は親米・反ロ・反中・反共で、これら両者が対立しながら共存していることにより、異質なものを許容し合う自由で民主的な社会が成り立つということである。

　だから、本来、フジ・サンケイ・グループを傘下に収めようとする者はその「傾向性」を好む者であるべきで、対する抵抗勢力はその点をもっと前面に出して戦ってよいはずである。（弁護士、慶大教授）

松本サリン事件 - Wikipedia
松本サリン事件（まつもとサリンじけん）は、1994年6月27日に発生した世界初の化学兵器テロ事件。
----------
インフォシークニュース >
地下鉄サリン被害者、事件現場巡る…心の傷癒す狙い
インフォシークニュース >
地下鉄サリン事件から１０年、被害者支援求めアピール
Yahoo!ニュース -
「被害者見捨てない社会を」＝国の補償求めアピール－地下鉄サリン１０年でシンポ
goo ニュース
被害者支援、「米と雲泥」　地下鉄サリン１０年 (朝日新聞) -
　死者１２人、５０００人を超える負傷者を出した地下鉄サリン事件から２０日でちょうど１０年。社会はどう変わり、国は何をしてきたのか――。事件の被害者たちは１９日、１０年の「苦悩」と国のあり方を語り、あの無差別テロ事件を忘れないよう、訴えた。

　１９日、東京・内幸町で開かれたサリン被害者対策を考える集い。千代田線霞ケ関駅助役だった夫の一正さん（当時５０）を亡くした高橋シズヱさん（５８）が報告した。

　「量の多さ、きめの細かさ、迅速さ。すべての点で、米国の被害者支援と日本を比べると雲泥の差でした」

　昨夏に「９・１１テロ」被害者への支援策を知るためにニューヨークを訪問した経験を踏まえ、そう語り、補償や継続的なケアなどの面で日本の被害者がこの１０年、いかに放置されてきたかを訴えた。

　集いには、９・１１テロの被害者ら３人が米国から参加した。

　息子の消防士ジョナサン（当時２９）を亡くしたリー・イェルピさん（６０）は、事件の１１日後に「被害者補償基金」が設立されたと紹介。「遺族世帯に平均１億９０００万円、負傷者も含め総額６０００億円近くが配分される見通し」と話した。心身への影響も、ニューヨーク市衛生局が中心となって影響調査を始めて約７万人が登録。２０年後まで継続調査をし、結果も公開していくという。

　日本では、サリン被害に対する補償制度はなく、国による継続的な被害調査も行われていない。高橋さんは「私たちサリン被害者も米国のような支援を受けられたら、こんなにつらい思いをしなくてすんだかもしれない」と語った。

　集いでは、サリン被害の治療にあたってきた医師、海外の被害者支援制度を調査した弁護士、学者らによるパネルディスカッションもあり、「犯罪被害者に補償することは公益にかなう」「社会が事件を忘れることが被害者をさらに傷つけることになる」などの意見が出され、被害者支援の必要性が強調された。

　最後に、教団に対する破産手続きで債権回収が進んでいない問題をめぐり、国が教団に代わって補償する特別法を作ることを求めるアピールを採択した。

お勧め：
西尾幹ニのインターネット日録: 「人権擁護法」という狂気の法案 （その三）

電話突撃隊出張依頼所65
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1110606553/408

408 名前：外国人参政権に反対します ◆BJuB7ha/rA [sage] 投稿日：05/03/14 22:09:51 ID:c7MLd3cL
電突の勇士の皆様、こんばんは。3/14 法務省(0 3 3 5 8 0 4 1 1 1)に、人権擁護法案の件で電話しました。
この法案について疑問点がいくつかありましたので、それについて質問しました。要点だけまとめて報告します。

私：人権擁護法案について質問がある。法務省さんに何回か電話して説明してもらったため、法案の概要
　　は理解できたが、まだ不明な点が何点かある。それを教えて欲しい。
法：どんなことか?

私：人権委員、および人権擁護委員は、外国人でもなれるのか?
法：現在、その件については議論中だ。

私：先週、自民党に説明した法案だと?
法：先週の法案では、外国人でもなれる。

私：差別を受けた本人、あるいは差別が行われている状況を見た人が「差別行為を受けた/差別行為があった」
　　ことを知らせる場合、どこに通報する?
法：人権擁護委員に知らせることになる。

私：人権擁護委員に通報することができる人の条件は?
　　例えば観光ビザで日本に観光に来ている外国人にも、その資格はあるか?
法：ある。

私：実際に差別行為があったかどうかを調査するのは誰?
法：人権擁護委員だ。

私：人権擁護委員は、捜査令状なしで強制捜査ができるのか?
法：現在、その件については議論中だが、先週時点の法案だと令状なしでの捜査は可能だったと思う。

私：その調査結果から差別か否かの判断をするのは誰?
法：人権委員だ。

私：人権委員、人権擁護委員に資格は必要か? 例えば、弁護士なら司法試験に合格するといった国家が認めた
　　資格が必要だが、そのような条件はあるのか?
法：必要ない。

私：人権委員会の判断が正しかったかを調査する機関はあるか?
法：それについては、今コメントすることはできない。

私：差別者として対象となるのはどのような人? 天皇陛下等の皇族、議員、省庁の役人も捜査対象となるのか?
法：全員対象になる。

私：皇族も差別者の対象になるのか?
法：対象にはなっているが、実際、皇族が差別をしたとして調査されることは無いと思う。
　　過去に、そのようなことは無かった。

私：今までは無かったとしても、これからもそうだとは限らないのではないか?
法：・・・、それは無いと思うが・・・。

私：外国人が人権擁護委員になっていた場合、その外国人が皇居、首相官邸、国会、防衛庁や外務省といった
　　国家機関の中に、捜査令状なしで立ち入って捜査する事ができるのか?
法：そのような(皇居、首相官邸、国会、各省庁が捜査対象となる)事はまず無いとは思うが、要請があれば
　　捜査することになると思う。

私：人権委員会の行動を監視、抑制する機関は存在するのか?
法：ない。人権委員会は独立している。

私：冤罪であった場合の名誉回復手段は?
法：その人(差別の疑いを受けた人)が、名誉毀損の裁判を起こすことになると思う。

私：人権委員が、マスコミ等を通じて「冤罪でした、ごめんなさい」という謝罪をする事はないのか?
法：無い。


私：私は、この法案で法務省が目ざしているような「人権保護」が達成できるとは思えない。特定の思想を
　　持った団体に利用される可能性が高い。これは危険ではないか?
法：実際、そのような意見は非常に多い。国民の意見としてお受けする。

以上です。法務省の人は、私の質問に対し丁寧に回答してくれました。周りの人に聞いたりして、対応は非常に
良かったです。なお、報告では要点だけ記述しているため、法務省の人は即答しているように見えますが、そう
ではなく結構前置きが長いです。「現在、議論中」とか、「今までは無かったから、多分無いとは思う」とか。
一通り話を聞いてみたところ、危険な法案であることを再認識しました。法務省は今までに無いから、これからも
起こらないであろうと考えているようですが、甘いですね。それに冤罪だったとしても謝罪しないというのも
本気なのだろうかと悩んでしまいます。どうも違う方向に行っているような気が・・・。
電突の皆様、法務省に電突、メール突をお願いします。

asahi.com： 人気の独外相に批判の雨、１位の座陥落　ビザ緩和責任問われ?-?ドイツ年特集

　「ドイツで最も人気のある政治家」として知られるフィッシャー外相（５６）が、批判の集中砲火を浴びている。内外の警告を無視してビザ発行条件を緩和し続け、大勢の犯罪者や売春婦らの入国を許した責任を問われている。追及は野党やメディアだけでなく、支持者からも上がり、連邦議会は特別委員会を設け、本格調査に入った。３年間保持した有力調査会社の「人気政治家ランキング」首位の座からも陥落。盟友であるシュレーダー首相も政権の「顔」の思わぬ失点に、頭の痛い状況だ。

　発端は００年３月に実施したビザ発行条件の緩和。外国人観光客を増やすため、厳しい審査を経ずに観光ビザが出されるようになった。０１年の発行数は前年と比べウクライナが２倍、モルドバが１．９倍、ロシアが１．３倍に急増した。

　複数の地元紙によると、ビザ取得者はマフィアなど犯罪組織が送り込んだ売春婦やヤミの労働者が多く、こうした人たちが関与した犯罪が最近になって急増した。また調査の結果、実体のない保険が有効とされたり、受け入れ人がホームレスだったりするずさんな審査も明らかになった。

　条件緩和の直後から、シリー内相は治安悪化を考慮して審査の厳格化を要求。申請者が殺到したウクライナの大使館は実態調査を求め、近隣国も再三疑問を寄せた。外務省は０３年４月、再び条件を厳しくした。

　外相は「対応が不十分だった。反応も鈍かった」と謝罪したが辞任は否定。シュレーダー首相も擁護している。だが最大野党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のメルケル党首は「過去の大臣はもっと小さな問題で辞任した」と批判。外相が所属する９０年連合・緑の党では、幹部は表だった批判を避けているが、「きちんと判断すべきだ」（男性党員）といった声が高まっている。連邦議会の特別委は外相の尋問を検討している。

　外相は日本の中学、高校にあたるギムナジウムを中退後、左翼運動に加わり、街頭デモを指揮したりした。転々と職を変え、工場労働者、タクシー運転手、ポルノ映画の翻訳経験も。市民運動から発展した党の論客として頭角を現し、８３年に連邦議会議員に当選。９８年から外相。

　問題発覚後、「人気ランキング」首位の座は、ＣＤＵの次期首相候補の一人であるウルフ・ニーダーザクセン州首相に譲った。